有価証券報告書-第69期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

【提出】
2020/04/24 10:06
【資料】
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【項目】
184項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住環境創造企業として総合的な住宅事業を展開しており、経営資源の最適化により持続的な成長を図るため、事業領域を設定し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
戸建住宅事業 :戸建住宅の設計、施工及び請負
賃貸住宅事業 :賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負
リフォーム事業 :住宅の増改築等
不動産フィー事業:不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等
分譲住宅事業 :住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負
マンション事業 :マンションの分譲
都市再開発事業 :オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営
国際事業 :海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の
開発、分譲
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
戸建住宅
事業
賃貸住宅
事業
リフォーム事業不動産
フィー事業
分譲住宅
事業
マンション事業都市再開発事業
売上高
(1)外部顧客への売上高357,944416,062141,416514,035148,88089,581173,391
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高-3,2171783,207--105
357,944419,279141,594517,243148,88089,581173,497
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
42,25550,37621,10939,40711,0886,47840,403
セグメント資産57,41447,30916,847138,015141,446173,102539,327
その他の項目
減価償却費3,8992,4631167561,108148,419
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,7341,193211,3947882545,603

報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸表
計上額
(注3)
国際事業
売上高
(1)外部顧客への売上高245,9532,087,26573,0502,160,316-2,160,316
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高-6,7085,79912,507△12,507-
245,9532,093,97478,8502,172,824△12,5072,160,316
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
16,340227,459△44227,415△38,192189,223
セグメント資産943,6952,057,15915,1722,072,331340,7032,413,035
その他の項目
減価償却費1,84818,62876919,3972,75722,155
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
92153,68317553,8584,82158,680

(注)1 その他は、主にエクステリア事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△38,192百万円には、セグメント間取引消去△3,114百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△35,077百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額340,703百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,757百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,821百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
戸建住宅
事業
賃貸住宅
事業
リフォーム事業不動産
フィー事業
分譲住宅
事業
マンション事業都市再開発事業
売上高
(1)外部顧客への売上高390,995410,622152,729534,876151,268103,984131,920
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高-3,8843063,058--141
390,995414,507153,036537,935151,268103,984132,061
セグメント利益45,94248,93823,53541,05412,25910,13417,045
セグメント資産58,04941,17317,948125,341133,647143,006518,532
その他の項目
減価償却費3,7272,131141704980107,645
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,209614411,3977252360,155

報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸表
計上額
(注3)
国際事業
売上高
(1)外部顧客への売上高389,8662,266,264148,9222,415,186-2,415,186
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高-7,3916,53413,926△13,926-
389,8662,273,656155,4572,429,113△13,9262,415,186
セグメント利益44,551243,4614,229247,690△42,434205,256
セグメント資産990,2472,027,946232,4912,260,438374,3092,634,748
その他の項目
減価償却費2,24217,5831,07718,6602,85821,518
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,97568,14235068,4934,76173,255

(注)1 その他は、主に鳳ホールディングス株式会社の事業及びエクステリア事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△42,434百万円には、セグメント間取引消去△2,961百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△39,472百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額374,309百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,858百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,761百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日 本アメリカその他の地域合 計
1,914,363166,67079,2832,160,316

(注)売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日 本アメリカその他の地域合 計
2,022,711309,13683,3392,415,186

(注)売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他の地域」に含まれていた「アメリカ」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(1)売上高」の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「その他の地域」に表示していた245,953百万円は、「アメリカ」166,670百万円、「その他の地域」79,283百万円として組み替えています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅事業賃貸住宅事業リフォーム事業不動産
フィー事業
分譲住宅事業マンション事業都市再開発事業国際事業その他全社
・消去
合計
減損損失------8,969318104-9,392

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅事業賃貸住宅事業リフォーム事業不動産
フィー事業
分譲住宅事業マンション事業都市再開発事業国際事業その他全社
・消去
合計
減損損失604---157-1,51911,22545-13,552

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅事業賃貸住宅事業リフォーム事業不動産
フィー事業
分譲住宅事業マンション事業都市再開発事業国際事業その他全社
・消去
合計
当期償却額-------1,466--1,466
当期末残高-------4,586--4,586

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅事業賃貸住宅事業リフォーム事業不動産
フィー事業
分譲住宅事業マンション事業都市再開発事業国際事業その他全社
・消去
合計
当期償却額-------1,427--1,427
当期末残高-------3,097--3,097

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。

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