- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 30.82 | 30.66 | 20.14 | 49.22 |
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に
変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会
2015/04/24 11:05- #3 業績等の概要
当連結会計年度における連結受注高は1,892,619百万円(前期比1.9%減)、連結売上高は1,912,721百万円(前期比6.0%増)となりました。
利益については、連結営業利益は146,595百万円(前期比11.1%増)、連結経常利益は156,426百万円(前期比13.5%増)、連結当期純利益は90,224百万円(前期比13.1%増)となり、増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
2015/04/24 11:05- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
り、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、
同条第4項により、記載を省略しています。
2015/04/24 11:05- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の住宅市場では、金利先高観の後退や消費増税による消費マインドの低下等の影響を想定以上に受けた戸建住宅では契約までの検討期間が長引く傾向が見られ、受注が低調となりましたが、年度後半からは消費増税による反動減が緩和され回復の兆しが見え始めました。賃貸住宅では、都市部での需要増加や相続税対策への関心が引き続き高く、受注は底堅さが続きました。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は前期比6.0%増の1,912,721百万円となり、連結営業利益は146,595百万円(前期比11.1%増)、連結経常利益は156,426百万円(前期比13.5%増)、連結当期純利益は90,224百万円(前期比13.1%増)となり、増収増益となりました。
戸建住宅事業においては、鉄骨2階建て住宅の構法統一化と商品ブランドの再編を行い、生産・設計・施工効率の改善を図りました。また、木造住宅シャーウッドでは、在来工法の4倍の強度を持つ耐力壁等を採用した「ハイブリッドSM-J」を新たに開発し、全商品に導入しました。受注は金利先高観の後退、消費増税の駆け込み需要に対する反動減等により低調に推移しました。売上高は427,044百万円(前期比17.5%減)、営業利益は48,894百万円(前期比25.7%減)と減少しました。
2015/04/24 11:05- #6 配当政策（連結）
当社は株主価値の最大化を経営における重要課題の一つと認識しており、持続的な事業成長による1株当たり利益の成長を図ることはもとより、各年度における利益又はキャッシュ・フローの状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、成長投資、配当、自己株式取得及び消却の実施等、資産効率の改善を通じた株主利益の増進にも努めています。
以上の方針のもと、中・長期にわたる高い利益配分の実現と経営の健全性を維持するため、中長期的な平均配当性向について最低40%を確保するとともに、当期純利益の20%を目途にした自己株式の取得を行い、株主への総還元性向を60%とすることとしています。
当社定款に会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定め、毎事業年度における配当の回数については中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。
2015/04/24 11:05- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項 目 | 前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,358円60銭 | 1,527円52銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 118円63銭 | 130円91銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 110円50銭 | 125円22銭 |
(注) 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
