#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,247百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他は、主にエクステリア事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△33,102百万円には、セグメント間取引消去△3,519百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△29,582百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額220,131百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,414百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,142百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2015/04/24 11:05
#3 業績等の概要: 当連結会計年度における連結受注高は1,892,619百万円(前期比1.9%減)、連結売上高は1,912,721百万円(前期比6.0%増)となりました。
利益については、連結営業利益は146,595百万円(前期比11.1%増)、連結経常利益は156,426百万円(前期比13.5%増)、連結当期純利益は90,224百万円(前期比13.1%増)となり、増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の住宅市場では、金利先高観の後退や消費増税による消費マインドの低下等の影響を想定以上に受けた戸建住宅では契約までの検討期間が長引く傾向が見られ、受注が低調となりましたが、年度後半からは消費増税による反動減が緩和され回復の兆しが見え始めました。賃貸住宅では、都市部での需要増加や相続税対策への関心が引き続き高く、受注は底堅さが続きました。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は前期比6.0%増の1,912,721百万円となり、連結営業利益は146,595百万円(前期比11.1%増)、連結経常利益は156,426百万円(前期比13.5%増)、連結当期純利益は90,224百万円(前期比13.1%増)となり、増収増益となりました。
戸建住宅事業においては、鉄骨2階建て住宅の構法統一化と商品ブランドの再編を行い、生産・設計・施工効率の改善を図りました。また、木造住宅シャーウッドでは、在来工法の4倍の強度を持つ耐力壁等を採用した「ハイブリッドSM-J」を新たに開発し、全商品に導入しました。受注は金利先高観の後退、消費増税の駆け込み需要に対する反動減等により低調に推移しました。売上高は427,044百万円(前期比17.5%減)、営業利益は48,894百万円(前期比25.7%減)と減少しました。
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