- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 401,813 | 931,572 | 1,364,434 | 1,858,879 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 24,300 | 87,567 | 116,779 | 150,853 |
2016/04/28 13:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
開発、分譲
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2016/04/28 13:43- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2016/04/28 13:43 - #4 業績等の概要
さらに、当社は経済産業省と東京証券取引所が共同で創設した「攻めのIT経営銘柄」に選定されました。これは、CAD(コンピューター支援設計システム)等の活用により、営業・設計・工場・施工・アフターメンテナンスに至るまで、一邸ごとの情報を一元管理するとともに、モバイル端末を積極的に活用することで業務改革、生産改革、施工の平準化等を実現したことが評価されたものです。同じく、同省等が女性活躍推進に優れた企業を選出する「なでしこ銘柄」にも選定されました。これは、住宅・建設業界としては唯一、2度目の選定となります。
当連結会計年度における連結受注高は1,934,591百万円(前期比2.2%増)、連結売上高は、戸建住宅事業の減収や都市再開発事業の物件売却の減少により1,858,879百万円(前期比2.8%減)となりました。
利益については、連結営業利益は149,645百万円(前期比2.1%増)、連結経常利益は160,589百万円(前期比2.7%増)、連結当期純利益は84,302百万円(前期比6.6%減)となりました。
2016/04/28 13:43- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の住宅市場では、雇用と所得環境の改善が継続したことに加え、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大やフラット35Sの金利優遇幅拡大、省エネ住宅ポイント制度の施行等、政府による住宅取得支援策が打ち出されたことから持ち直しの動きが見られました。また、賃貸住宅市場は昨年1月に実施された相続税改正に対応する資産活用として、都市部を中心に底堅い需要が継続しました。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は前期比2.8%減の1,858,879百万円となり、連結営業利益は149,645百万円(前期比2.1%増)、連結経常利益は160,589百万円(前期比2.7%増)、連結当期純利益は84,302百万円(前期比6.6%減)となりました。
戸建住宅事業においては、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」や都市部での多世帯同居のニーズに応える3・4階建て住宅の販売を推進しました。また、新しいデザインの追加や新技術を採用した商品を販売するなど拡販に努めました。売上高は前期受注が低調だった影響を受け393,786百万円(前期比7.8%減)、営業利益は47,208百万円(前期比3.4%減)と減少しました。
2016/04/28 13:43- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,377百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は1,839百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,720百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は3,860百万円(特別損失に計上)、固定資産除売却損は2,270百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2016/04/28 13:43- #7 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2016/04/28 13:43