#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,142百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他は、主にエクステリア事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△33,686百万円には、セグメント間取引消去△3,084百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△30,602百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額200,869百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,243百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,878百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2016/04/28 13:43
#3 業績等の概要: 当連結会計年度における連結受注高は1,934,591百万円(前期比2.2%増)、連結売上高は、戸建住宅事業の減収や都市再開発事業の物件売却の減少により1,858,879百万円(前期比2.8%減)となりました。
利益については、連結営業利益は149,645百万円(前期比2.1%増)、連結経常利益は160,589百万円(前期比2.7%増)、連結当期純利益は84,302百万円(前期比6.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の住宅市場では、雇用と所得環境の改善が継続したことに加え、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大やフラット35Sの金利優遇幅拡大、省エネ住宅ポイント制度の施行等、政府による住宅取得支援策が打ち出されたことから持ち直しの動きが見られました。また、賃貸住宅市場は昨年1月に実施された相続税改正に対応する資産活用として、都市部を中心に底堅い需要が継続しました。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は前期比2.8%減の1,858,879百万円となり、連結営業利益は149,645百万円(前期比2.1%増)、連結経常利益は160,589百万円(前期比2.7%増)、連結当期純利益は84,302百万円(前期比6.6%減)となりました。
戸建住宅事業においては、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファーストゼロ」や都市部での多世帯同居のニーズに応える3・4階建て住宅の販売を推進しました。また、新しいデザインの追加や新技術を採用した商品を販売するなど拡販に努めました。売上高は前期受注が低調だった影響を受け393,786百万円(前期比7.8%減)、営業利益は47,208百万円(前期比3.4%減)と減少しました。
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