構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。

2017/04/28 12:05

#2 保有目的の変更による振替に関する注記

前連結会計年度(平成28年1月31日)
前連結会計年度末に「未成分譲土地」に計上していた販売用不動産71百万円を「土地」に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等54,735百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
当連結会計年度(平成29年1月31日)

2017/04/28 12:05

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。2017/04/28 12:05

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)		当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	2,890百万円		449百万円
機械装置及び運搬具	151		34

2017/04/28 12:05

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
分譲土地	48,692	63,635
建物及び構築物	528	510
土地	3,109	2,970

(注)投資有価証券は、出資先の債務に対して担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。

2017/04/28 12:05

#6 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の内訳)

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	6,859
機械装置及び運搬具	1,737

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値あるいは正味売却価額により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを12%で割り引いて算定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

2017/04/28 12:05

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。2017/04/28 12:05