有価証券報告書-第66期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

場所	主な用途	種類
中国遼寧省瀋陽市 大阪市中央区他	工場 賃貸用不動産等	建物、機械装置及び運搬具等 建物、土地等

当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、工場及び賃貸用不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	6,859
機械装置及び運搬具	1,737
土地	1,602
その他	416
計	10,616

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値あるいは正味売却価額により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを12%で割り引いて算定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

場所	主な用途	種類
名古屋市中区他	賃貸用不動産等	建物、土地等

当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	994
機械装置及び運搬具	112
土地	3,841
その他	206
計	5,154

なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。