建物（純額）

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
なお、不動産賃貸事業を主要な事業とする連結子会社における固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っています。その他の控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としています。
(ロ)支払利息の取得原価への算入
在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業に要した資金に係る支払利息を取得原価に算入しています。当連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ6,913百万円、9,827百万円、436百万円です。なお、前連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ7,485百万円、9,672百万円、672百万円です。2021/04/28 10:19

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
(イ)未成工事支出金、分譲建物、分譲土地、未成分譲土地
個別法に基づく原価法
(ロ)半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法2021/04/28 10:19

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

戸建住宅事業	:	戸建住宅の設計、施工の請負
賃貸住宅事業	:	賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の請負
建築・土木事業	:	RC造等による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負
リフォーム事業	:	住宅等の増改築

(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の8区分から、「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の9区分に変更しています。

2021/04/28 10:19

#4 ノンリコースローンに関する注記（連結）

(2) ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年1月31日)		当連結会計年度(2021年1月31日)
分譲建物	26,611	百万円	30,356	百万円
分譲土地	52,828		41,469

なお、上記の金額は、「※5 担保資産及び担保付債務」の金額に含まれています。

2021/04/28 10:19

#5 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

前連結会計年度(2020年1月31日)
前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」に計上していた販売用不動産1,090百万円を「建物及び構築物」及び「土地」等に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産75,622百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
当連結会計年度(2021年1月31日)

2021/04/28 10:19

#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/04/28 10:19

#7 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除売却損の資産別内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)		当事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
建物	1,031	百万円	785	百万円
構築物	31		26

2021/04/28 10:19

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)		当連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
建物及び構築物	1,153	百万円	980	百万円
機械装置及び運搬具	8		34

2021/04/28 10:19

#9 売上原価明細書（連結）

2021/04/28 10:19

#10 引当金の計上基準

(ニ)完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。
(ホ)退職給付引当金

2021/04/28 10:19

#11 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年1月31日)		当連結会計年度(2021年1月31日)
分譲建物	26,611	百万円	30,356	百万円
分譲土地	52,873		50,728
その他(流動資産)(注)	0		0
建物及び構築物	2,080		1,546
土地	6,077		5,186

(注) その他(流動資産)、投資有価証券及び長期貸付金は、出資先の債務に対して担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。

2021/04/28 10:19

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

場所	主な用途	種類
中国遼寧省瀋陽市他	賃貸用不動産等	建物、土地等

当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

2021/04/28 10:19

#13 研究開発活動

(イ)商品開発
・「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術から生まれた大空間リビング「ファミリー スイート」を、建物の1階に加え2階でも展開し、アフターコロナのライフスタイルに対応した新コンセプトモデル「ファミリー スイート おうちプレミアム」を発売しました。
・積水ハウスオリジナル小屋組技術(従来屋根の3.7倍の剛性)と、新たに開発した業界最大級の大断面棟木梁や大断面持ち柱という構造技術を組み合わせ、最大8m×10mの広大な「勾配大空間」を実現し、豊かな空間でのゆったりとした暮らしを提案する「KOKAGE LOUNGE」を発売しました。

2021/04/28 10:19

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような事業環境の中、当社はグローバルビジョン「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」と第5次中期経営計画(2020年度～2022年度)の基本方針「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」のもと、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指す取り組みを加速します。その中では、感染症対策としてWEB面談やIT技術を駆使したお客様との関係構築を推進するとともに、新しい生活様式に対応した商品開発を強化します。
請負型ビジネスでは、付加価値の高い住宅・住環境の追求による収益拡大を図ります。戸建住宅では、商品価格帯を広げ価格帯に沿った商品開発を強化・推進し、自宅時間の充実を実現する「ファミリー スイート」や温度変化を抑えながら換気・空気清浄する「SMART-ECS(スマート イクス)」等の普及を図ります。賃貸住宅、非住宅(事業用建物)の分野では、全戸ZEH対応の集合住宅の拡販や各都市における重要戦略地として定めたS・Aエリアに特化したエリアマーケティングの徹底を行います。また、CRE(企業不動産)・PRE(公的不動産)分野における不動産の有効活用提案を強化するべく、重量鉄骨を用いた当社オリジナルβ構法の強みを活かした多用途展開や、子会社の株式会社鴻池組とのシナジー効果を高めます。
ストック型ビジネスでは、在宅時間増加に伴う、より快適な生活ニーズに対応した提案型・環境型リフォームの積極展開を行います。また、積水ハウス不動産各社において、ブロックチェーン技術を活用した賃貸入居プロセスの一元化等、賃貸住宅の入居者サービス向上及び仲介事業の強化を図ります。

2021/04/28 10:19

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法、未成工事支出金・分譲建物・分譲土地及び未成分譲土地については個別法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2021/04/28 10:19

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
(イ)未成工事支出金、分譲建物、分譲土地、未成分譲土地
個別法に基づく原価法

2021/04/28 10:19

#17 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ニ)完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末現在の要支給額を計上しています。2021/04/28 10:19

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/04/28 10:19

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法、未成工事支出金・分譲建物・分譲土地及び未成分譲土地については個別法によっています。2021/04/28 10:19