未成分譲土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年1月31日
- 710億8900万
- 2011年1月31日 -0.36%
- 708億3500万
- 2012年1月31日 +76.47%
- 1250億400万
- 2013年1月31日 -24.5%
- 943億8400万
- 2014年1月31日 -14.03%
- 811億3900万
- 2015年1月31日 -3%
- 787億300万
- 2016年1月31日 +10.39%
- 868億8100万
- 2017年1月31日 +6.68%
- 926億8200万
- 2018年1月31日 +18.12%
- 1094億8000万
- 2019年1月31日 -2.33%
- 1069億3400万
- 2020年1月31日 -11.32%
- 948億2700万
- 2021年1月31日 -9%
- 862億9000万
- 2022年1月31日 +73.63%
- 1498億2800万
- 2023年1月31日 +18.2%
- 1770億9500万
- 2024年1月31日 +31.68%
- 2331億9700万
個別
- 2009年1月31日
- 615億3500万
- 2010年1月31日 -8.3%
- 564億2800万
- 2011年1月31日 -34.92%
- 367億2400万
- 2012年1月31日 -19.43%
- 295億8700万
- 2013年1月31日 +32.86%
- 393億900万
- 2014年1月31日 -12.87%
- 342億4900万
- 2015年1月31日 -4.17%
- 328億2100万
- 2016年1月31日 +11.54%
- 366億800万
- 2017年1月31日 +5.05%
- 384億5800万
- 2018年1月31日 -9.24%
- 349億500万
- 2019年1月31日 +6.13%
- 370億4300万
- 2020年1月31日 -29.21%
- 262億2400万
- 2021年1月31日 +15.86%
- 303億8400万
- 2022年1月31日 +24.18%
- 377億3100万
- 2023年1月31日 +18.03%
- 445億3400万
- 2024年1月31日 +22.17%
- 544億800万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しが反映されました。2024/04/26 9:08
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額33,558百万円は、会計処理の確定により11,599百万円減少し、21,959百万円となり、5年で償却します。のれんの減少は、分譲建物が5,527百万円、分譲土地が3,323百万円、未成分譲土地が151百万円、工業所有権が2,596百万円それぞれ増加したことによるものです。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。2024/04/26 9:08
半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法、未成工事支出金・分譲建物・分譲土地及び未成分譲土地については個別法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- ①当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/04/26 9:08
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 分譲土地 238,097 283,657 未成分譲土地 44,534 54,408 評価損計上額(売上原価) 525 520
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/04/26 9:08
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 分譲土地 723,941 856,404 未成分譲土地 177,095 233,197 評価損計上額(売上原価) 10,873 4,231
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。2024/04/26 9:08
(イ)未成工事支出金、分譲建物、分譲土地、未成分譲土地
個別法に基づく原価法