半期報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定している。当該算定方法によった結果、当中間連結会計期間末の時価は、帳簿価額にほぼ等しいものと判断したことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金及び(3) 未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していて、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。
前連結会計年度において、非上場株式について455千円の減損処理を行っている。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金預金 | 9,369,593 | 9,369,593 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 15,145,094 | 15,145,094 | ― |
(3) 投資有価証券 | 2,265,660 | 2,265,660 | ― |
資産計 | 26,780,348 | 26,780,348 | ― |
(1) 支払手形・工事未払金等 | 21,847,775 | 21,847,775 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,966,826 | 2,966,826 | ― |
(3) 未成工事受入金 | 3,042,910 | 3,042,910 | ― |
(4) 長期借入金 | 1,855,515 | 1,807,993 | △47,521 |
負債計 | 29,713,027 | 29,665,505 | △47,521 |
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
中間連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金預金 | 10,740,662 | 10,740,662 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 11,155,749 | 11,155,749 | ― |
(3) 投資有価証券 | 2,412,323 | 2,412,323 | ― |
資産計 | 24,308,735 | 24,308,735 | ― |
(1) 支払手形・工事未払金等 | 14,110,869 | 14,110,869 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,615,230 | 2,615,230 | ― |
(3) 未成工事受入金 | 5,983,266 | 5,983,266 | ― |
(4) 長期借入金 | 1,899,650 | 1,917,171 | 17,521 |
負債計 | 24,609,015 | 24,626,536 | 17,521 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定している。当該算定方法によった結果、当中間連結会計期間末の時価は、帳簿価額にほぼ等しいものと判断したことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金及び(3) 未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していて、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成27年9月30日) |
非上場株式(千円) | 395,749 | 395,749 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。
前連結会計年度において、非上場株式について455千円の減損処理を行っている。