- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた347,733千円は、「受取手形」322,613千円、「電子記録債権」25,120千円として組み替えている。
2017/06/29 11:34- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた14,766,215千円は、「受取手形・完成工事未収入金等」14,741,094千円、「電子記録債権」25,120千円として組み替えている。
2017/06/29 11:34- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産は41,570百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,491百万円(12.1%)増加、固定資産は14,093百万円となり、前連結会計年度末に比べて764百万円(5.7%)増加した。その結果、総資産は55,664百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,256百万円(10.4%)増加した。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が4,311百万円増加したことによるものである。
② 負債の状況
2017/06/29 11:34- #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事請負契約書ごとの支払期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、発注者の財務状態等を定期的に把握する体制としている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。
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