建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2023/12/20 9:48

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
建物・構築物	1,350千円	47千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,454 〃	0 〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当中間連結会計期間(2023年9月30日)
建物・構築物	772,796	千円	754,743	千円
土地	4,409,892	〃	4,409,892	〃

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。

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