有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	建設事業	不動産 事業	製造販売 事業	その他の 事業	計
建築工事	48,855,852	―	―	―	48,855,852
土木工事	19,028,270	―	―	―	19,028,270
その他	―	335,933	2,446,794	471,269	3,253,997
顧客との契約から生じる収益	67,884,123	335,933	2,446,794	471,269	71,138,120
その他の収益	―	15,496	―	―	15,496
外部顧客への売上高	67,884,123	351,429	2,446,794	471,269	71,153,617

当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	建設事業	不動産 事業	製造販売 事業	その他の 事業	計
建築工事	70,457,827	―	―	―	70,457,827
土木工事	16,188,932	―	―	―	16,188,932
その他	―	85,984	2,301,736	423,716	2,811,437
顧客との契約から生じる収益	86,646,760	85,984	2,301,736	423,716	89,458,198
その他の収益	―	18,138	―	―	18,138
外部顧客への売上高	86,646,760	104,123	2,301,736	423,716	89,476,336

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	11,659,799	9,204,540
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	9,204,540	11,212,410
契約資産(期首残高)	9,845,348	9,197,869
契約資産(期末残高)	9,197,869	10,209,220
契約負債(期首残高)	4,561,894	7,700,973
契約負債(期末残高)	7,700,973	5,921,810

契約資産は、発注者との工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の請負工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事請負に関する対価は、工事請負契約書の支払条件に従い、約定の請求時期に請求し、支払期日に受領している。
契約負債は、主に、請負工事の完成引渡時に収益を認識する発注者との工事請負契約について、工事請負契約書の支払条件に基づき顧客から受け取った請負代金の前受金である未成工事受入金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,517,402千円である。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額は708,056千円である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,663,916千円である。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額は379,904千円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、81,714,713千円である。当該履行義務は、建設事業における請負工事に関するものであり、請負工事の完成引渡しによる履行義務の充足につれて、1年から5年の間で収益として認識されると見込んでいる。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、88,704,753千円である。当該履行義務は、建設事業における請負工事に関するものであり、請負工事の完成引渡しによる履行義務の充足につれて、1年から5年の間で収益として認識されると見込んでいる。