有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	建設事業	不動産 事業	製造販売 事業	その他の 事業	計
建築工事	58,931,467	―	―	―	58,931,467
土木工事	27,471,378	―	―	―	27,471,378
その他	―	2,603,898	3,265,526	362,631	6,232,056
顧客との契約から生じる収益	86,402,846	2,603,898	3,265,526	362,631	92,634,903
その他の収益(注)	―	59,609	―	―	59,609
外部顧客への売上高	86,402,846	2,663,508	3,265,526	362,631	92,694,513

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入によるものである。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	建設事業	不動産 事業	製造販売 事業	その他の 事業	計
建築工事	48,612,633	―	―	―	48,612,633
土木工事	21,380,480	―	―	―	21,380,480
その他	―	230,580	2,527,418	385,663	3,143,662
顧客との契約から生じる収益	69,993,114	230,580	2,527,418	385,663	73,136,776
その他の収益(注)	―	86,642	―	―	86,642
外部顧客への売上高	69,993,114	317,222	2,527,418	385,663	73,223,419

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入によるものである。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	12,903,941	9,342,204
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	9,342,204	7,665,257
契約資産(期首残高)	18,949,557	20,921,373
契約資産(期末残高)	20,921,373	13,442,521
契約負債(期首残高)	3,397,007	3,466,838
契約負債(期末残高)	3,466,838	5,801,768

契約資産は、発注者との工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の請負工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事請負に関する対価は、工事請負契約書の支払条件に従い、約定の請求時期に請求し、支払期日に受領している。
契約負債は、主に、請負工事の完成引渡時に収益を認識する発注者との工事請負契約について、工事請負契約書の支払条件に基づき顧客から受け取った請負代金の前受金である未成工事受入金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,275,592千円である。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額は579,382千円である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,458,033千円である。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額は194,501千円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、91,075,480千円である。当該履行義務は、建設事業における請負工事に関するものであり、請負工事の完成引渡しによる履行義務の充足につれて、1年から4年の間で収益として認識されると見込んでいる。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、87,682,673千円である。当該履行義務は、建設事業における請負工事に関するものであり、請負工事の完成引渡しによる履行義務の充足につれて、1年から6年の間で収益として認識されると見込んでいる。