有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、金利スワップについては特例処理を採用し、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を、金利通貨スワップについては一体処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、金利スワップについては特例処理を採用し、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を、金利通貨スワップについては一体処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。