有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)、為替予約については振当処理を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息
b.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。また、金利通貨スワップについては一体処理の要件を満たしているため、為替予約については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略している。
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)、為替予約については振当処理を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息
b.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。また、金利通貨スワップについては一体処理の要件を満たしているため、為替予約については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略している。