有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②投資損失引当金
投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上している。
なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除している。
③工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
なお、当連結会計年度末においては、損失の発生が見込まれる工事契約がないため、工事損失引当金は計上していない。
④役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上している。
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②投資損失引当金
投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上している。
なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除している。
③工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
なお、当連結会計年度末においては、損失の発生が見込まれる工事契約がないため、工事損失引当金は計上していない。
④役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上している。