有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
当社は、2022年6月開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。
当社の監査等委員会は、常勤1名と社外3名の計4名で構成されており、財務及び会計に十分な知見を有する者を1名選任している。
監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等特命役員及び専属スタッフからなる監査等委員会室を設置し、効率的な監査活動の実現に努めている。監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。また、その人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。
監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」及び年間の「監査計画」に基づき、監査を実施する。また、会計監査人及び内部監査部門との定期的な会合を通じて緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めている。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、監査の基本方針、監査の方法、重点監査事項、監査の職務分担等の決定、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の評価とそれに基づく会計監査人の再任、会計監査人の報酬に関する同意等を主な検討事項としている。また、常勤監査役の実施した往査の概要及び結果、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会の議事の内容、経営会議等の各種会議における議事及び協議の経過を説明し、非常勤監査役と情報共有を図っている。
当事業年度において、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりである。
(注)吉迫徹、添田英俊の両氏の監査役会出席状況は、2021年6月25日就任以降に開催された監査役会のみを対象としている。
監査役会では、定期的に会計監査人及び社外取締役との意見交換の場を設けており、事業リスクと、その対応についての認識を共有し、協力・連携に努めた。
なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
常勤監査役は、年間計画に基づき、本社部門、事業所、グループ会社に対する往査を実施するとともに、取締役及び執行役員等へのヒアリングや意見交換、経営会議・内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明を行った。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所の一部及び海外子会社への往査が困難となったため、Web会議を利用した代替的な対応を行った。
非常勤監査役は、常勤監査役の活動報告を受け、情報収集に努めるとともに、取締役会、監査役会の審議において、豊富な経験と幅広い知見に基づき、中立の立場から、適切な意見陳述、提言・助言を行った。
② 内部監査の状況
内部監査を実施する経営管理部は、各部署における経営諸活動が経営方針に基づき遂行されているかの評価に加え、規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されているかを監査し、その監査結果と改善策を内部統制委員会へ報告している。また、内部監査の担当執行役員は、内部統制委員会の審議内容を取締役会へ報告している。
経営管理部は、被監査機関に対し、改善のための助言・勧告を行うとともに、改善に向けたフォローアップを実施し、その結果を監査役に報告するなど、内部監査と監査役監査の連携を強化することで、コーポレート・ガバナンスの向上に努めている。
また、経営管理部は、会計監査人の会計監査時の内部統制上の疑義について調査等を行い、その結果を報告するなどの相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
43年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、事業報告等の関係書類を遡って調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 石田 博信
業務執行社員 吉村 祐二
d.当社の監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名 会計士試験合格者16名 その他24名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定している。
なお、会計監査人が、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任する。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の評価基準」を設定しており、会計監査人に対して評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a.を除く)
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
方針は定めていないが、監査日程等を勘案の上、協議し決定している。
e.監査役による監査報酬の同意理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切であると判断し、報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っている。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
当社は、2022年6月開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。
当社の監査等委員会は、常勤1名と社外3名の計4名で構成されており、財務及び会計に十分な知見を有する者を1名選任している。
監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等特命役員及び専属スタッフからなる監査等委員会室を設置し、効率的な監査活動の実現に努めている。監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。また、その人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。
監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」及び年間の「監査計画」に基づき、監査を実施する。また、会計監査人及び内部監査部門との定期的な会合を通じて緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めている。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、監査の基本方針、監査の方法、重点監査事項、監査の職務分担等の決定、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の評価とそれに基づく会計監査人の再任、会計監査人の報酬に関する同意等を主な検討事項としている。また、常勤監査役の実施した往査の概要及び結果、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会の議事の内容、経営会議等の各種会議における議事及び協議の経過を説明し、非常勤監査役と情報共有を図っている。
当事業年度において、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりである。
| 区 分 | 氏 名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 緒方 勇 | 全11回中11回 |
| 常勤監査役 | 加藤 慎司 | 全11回中11回 |
| 非常勤監査役(社外) | 道永 幸典 | 全11回中10回 |
| 非常勤監査役(社外) | 吉迫 徹 | 全9回中9回 |
| 非常勤監査役(社外) | 添田 英俊 | 全9回中9回 |
(注)吉迫徹、添田英俊の両氏の監査役会出席状況は、2021年6月25日就任以降に開催された監査役会のみを対象としている。
監査役会では、定期的に会計監査人及び社外取締役との意見交換の場を設けており、事業リスクと、その対応についての認識を共有し、協力・連携に努めた。
なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
常勤監査役は、年間計画に基づき、本社部門、事業所、グループ会社に対する往査を実施するとともに、取締役及び執行役員等へのヒアリングや意見交換、経営会議・内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明を行った。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所の一部及び海外子会社への往査が困難となったため、Web会議を利用した代替的な対応を行った。
非常勤監査役は、常勤監査役の活動報告を受け、情報収集に努めるとともに、取締役会、監査役会の審議において、豊富な経験と幅広い知見に基づき、中立の立場から、適切な意見陳述、提言・助言を行った。
② 内部監査の状況
内部監査を実施する経営管理部は、各部署における経営諸活動が経営方針に基づき遂行されているかの評価に加え、規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されているかを監査し、その監査結果と改善策を内部統制委員会へ報告している。また、内部監査の担当執行役員は、内部統制委員会の審議内容を取締役会へ報告している。
経営管理部は、被監査機関に対し、改善のための助言・勧告を行うとともに、改善に向けたフォローアップを実施し、その結果を監査役に報告するなど、内部監査と監査役監査の連携を強化することで、コーポレート・ガバナンスの向上に努めている。
また、経営管理部は、会計監査人の会計監査時の内部統制上の疑義について調査等を行い、その結果を報告するなどの相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
43年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、事業報告等の関係書類を遡って調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 石田 博信
業務執行社員 吉村 祐二
d.当社の監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名 会計士試験合格者16名 その他24名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定している。
なお、会計監査人が、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任する。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の評価基準」を設定しており、会計監査人に対して評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 62 | 0 | 61 | ― |
| 連結子会社 | 10 | ― | 10 | ― |
| 計 | 73 | 0 | 72 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 2 | ― | 2 | ― |
| 計 | 2 | ― | 2 | ― |
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
方針は定めていないが、監査日程等を勘案の上、協議し決定している。
e.監査役による監査報酬の同意理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切であると判断し、報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っている。