有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済見通しについては、消費税率引き上げに伴う影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善によって、景気は回復を続けるものと予想される。
また、電力業界を取り巻く環境は、依然として不透明なまま推移しているが、建設業界においては、民間設備投資の増加に加え、東京オリンピック開催決定に伴うインフラ整備や国土強靭化計画による防災・安全対策の加速など、建設需要の拡大が予測されている。
一方で、資材価格の上昇や人手不足に伴う労務費の高騰などを背景に、建設コストの上昇が次第に顕在化している。
このような事業環境の好転を機に、当社グループは、本年度の経営基本方針に「新たな飛躍に向けた経営基盤の確立」を掲げ、次なるステージに向けて大きく成長・発展するための経営基盤の確立をめざしていく。
具体的には、当社グループの主要エリアである九州での安定的かつ確実な成長をめざし、総員営業の徹底やアフターサービスの充実など、これまで培ってきたお客さまとの信頼関係をより深化させるための取り組みを展開していく。また、電力会社の経営効率化が継続されるなかで、電力設備投資の動きに適切に対応し、配電線工事の収益安定化へ向けた構造改革を進めていく。
さらに、建設需要の拡大が期待される首都圏での業容拡大をめざし、東京本社の営業・施工体制を整備し、営業力・技術力を一層強化して競争力を高め、利益を重視した営業戦略を徹底していく。