有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済見通しについては、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景とした生産や個人消費の持ち直しに伴い、景気は内需中心の回復基調が続くものと予想される。
建設業界においては、企業収益の改善や生産の増加に伴う民間設備投資の回復に加え、東京オリンピック関連のインフラ整備や都市再開発の本格化など、建設需要の拡大が期待される。
また、電力業界においては、一部の原子力発電所の再稼動に向けた動きが最終段階に入る一方で、今後の投資や電力システム改革の動きなど、新たな局面を迎えようとしている。
このような環境認識のもと、当社グループは、新たにスタートした中期経営計画において、多様化・高度化するお客様のニーズに的確に対応し、常に高い品質とサービスの提供に努めると共に、業績が好調なこの機会に成長戦略を一層加速させ、設備工事業の収益力向上と業容の拡大に挑戦していく。
九州においては、特に、地域に密着したアフターサービス体制を一層充実させ、安定的な成長をめざしていく。
また、東京を始めとする大都市圏においては、組織強化と要員増強を進め、大型プロジェクトへの参画などを含めた受注拡大に全力を挙げると共に、将来を見据えた保守メンテナンスの獲得にも取り組み、経営基盤の強化・拡大をめざしていく。
さらに、海外事業の推進や、新たな領域での事業開拓にも積極的に挑戦していく。
一方、電力関連事業については、工事品質の確保と施工効率の向上により、電力の安定供給への貢献と収益の確保・安定化をめざすと共に、電力システム改革などの環境の変化を注視しつつ、これに適宜適切に対応していく。