有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の「保有目的が純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分については、次のとおりである。
純投資目的とは「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」のものを指し、政策保有株式とは保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を指す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針として、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、毎年、投資及び継続的な保有の適否を個別銘柄ごとに保有する意義や合理性について関係部門で精査し、取締役会で最終的な保有の適否を検証する。
当事業年度において、2020年3月26日に開催した取締役会にて、上記の方針に基づき、「受注実績」「今後の営業施策」「配当利回り」「株式売却損益」「先方の株式保有状況」等を勘案し、政策的に保有している株式全てを継続保有することとした。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	111	4,081
非上場株式以外の株式	42	15,088

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	3	267	設備工事業等の取引を行っており、建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため
非上場株式以外の株式	4	2,282	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	1
非上場株式以外の株式	―	―

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表 計上額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)
九州旅客鉄道㈱	1,516,500	985,000	九州各県の駅前再開発をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため	有
	4,701	3,585
㈱正興電機製作所	1,619,368	1,619,368	主に盤やキュービクルといった材料の取引や保有する工場などの設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、材料取引の維持・発展のため	有
	1,496	1,258
西日本鉄道㈱	400,000	400,000	福岡県内を中心とする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため	有
	1,062	1,071
住友不動産㈱	381,000	381,000	東京都内を中心とする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	1,003	1,747
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	656,306	656,307	保有する本・支店をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため	有
	939	1,611
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	1,334,076	1,334,076	保有する本・支店をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため	有
	813	1,254
大和ハウス工業㈱	300,000	300,000	首都圏・九州・関西圏を中心に物流施設やホテルなどの設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	有
	803	1,055
松竹㈱	64,000	64,000	東京都内を中心とする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	775	793
西部瓦斯㈱	166,800	166,800	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため	有
	435	398
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,059,710	1,059,710	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため	有
	427	582
日本空港ビルデング㈱	100,000	100,000	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	417	467
㈱筑邦銀行	134,713	134,713	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため	有
	228	270
松井建設㈱	330,000	330,000	設備工事業等の取引を行っており、建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため	有
	219	234
戸田建設㈱	339,518	339,518	設備工事業等の取引を行っており、建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため	無
	213	230
㈱RKB毎日ホールディングス	35,168	35,168	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため	無
	211	220

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表 計上額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)
㈱西武ホールディングス	163,500	163,500	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	194	316
イオン㈱	66,047	66,047	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	158	152
東京センチュリー㈱	40,000	―	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	有
	135	―
サッポロホールディングス㈱	60,000	60,000	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	119	145
前田建設工業㈱	128,000	―	設備工事業等の取引を行っており、建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため	無
	102	―
㈱三井住友フィナンシャルグループ	36,183	36,183	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため	有
	94	140
㈱三越伊勢丹ホールディングス	144,195	144,195	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	90	161
久光製薬㈱	17,000	17,000	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	85	86
㈱福岡中央銀行	25,000	25,000	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため	有
	78	87
㈱ブリヂストン	11,000	11,000	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	36	46
日本国土開発㈱	60,000	60,000	設備工事業等の取引を行っており、建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため	無
	31	39
飯野海運㈱	100,000	―	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	31	―
㈱スターフライヤー	8,000	8,000	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため	無
	26	29
第一交通産業㈱	44,000	44,000	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	25	32
㈱トクヤマ	10,000	10,000	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	20	26
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	6,445	6,445	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため	有
	20	25

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表 計上額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)
福山通運㈱	4,000	4,000	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	15	17
㈱佐賀銀行	10,000	10,000	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため	無
	11	19
㈱宮崎銀行	4,488	4,488	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため	有
	10	12
㈱名村造船所	50,000	50,000	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	10	18
日本ハム㈱	2,500	2,500	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	9	9
㈱宮崎太陽銀行	10,000	10,000	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため	無
	9	14
㈱みずほフィナンシャルグループ	63,767	63,767	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため	有
	7	10
凸版印刷㈱	3,434	3,434	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	5	5
㈱九州フィナンシャルグループ	12,237	12,237	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため	有
	5	5
キヤノンマーケティングジャパン㈱	938	938	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	2	2
㈱井筒屋	5,031	5,031	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	0	1

みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	17	585	17	669

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
			含み損益	減損 処理額
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	18	―	121	―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
―	―	―

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
―	―	―