有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針として、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、毎年、投資及び継続的な保有の適否を個別銘柄ごとに保有する意義や合理性について関係部門で精査し、取締役会で最終的な保有の適否を検証する。
当事業年度においては、2022年1月28日に開催した取締役会にて、上記の方針に基づき、「受注実績」「今後の営業施策」「配当利回り」「株式売却時損益」「先方の株式保有状況」等を勘案し、保有意義が希薄化した株式については売却予定とし、その他の株式については継続保有することを決定した。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下である
銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。
(注) 2 定量的な保有効果は、取引先ごとの取引詳細に係る内容を開示できないこと等により記載が困難であるが、
「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載の方法により、個別銘柄ごとに保有の適否を検証している。
(注) 3 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
(注) 4 インフロニア・ホールディングス㈱は、2021年10月1日付で前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)
前田製作所の完全親会社として設立している。
(注) 5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針として、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、毎年、投資及び継続的な保有の適否を個別銘柄ごとに保有する意義や合理性について関係部門で精査し、取締役会で最終的な保有の適否を検証する。
当事業年度においては、2022年1月28日に開催した取締役会にて、上記の方針に基づき、「受注実績」「今後の営業施策」「配当利回り」「株式売却時損益」「先方の株式保有状況」等を勘案し、保有意義が希薄化した株式については売却予定とし、その他の株式については継続保有することを決定した。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 108 | 4,520 |
非上場株式以外の株式 | 32 | 17,324 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 4 | 525 | 主に、当社グループの環境への取り組みをさらに加速させるため |
非上場株式以外の株式 | ─ | ─ | ─ |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 6 | 8 |
非上場株式以外の株式 | 6 | 104 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
九州旅客鉄道㈱ | 1,516,500 | 1,516,500 | 九州各県の駅前再開発をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため | 有 |
3,801 | 3,903 | |||
㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 656,306 | 656,306 | 保有する本・支店をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため | 無 (注)3 |
1,558 | 1,377 | |||
㈱正興電機製作所 | 1,119,368 | 1,619,368 | 主に盤やキュービクルといった材料の取引や保有する工場などの設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、材料取引の維持・発展のため | 有 |
1,426 | 3,203 | |||
住友不動産㈱ | 381,000 | 381,000 | 東京都内を中心とする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
1,291 | 1,488 | |||
東京センチュリー㈱ | 275,000 | 275,000 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 有 |
1,241 | 2,046 | |||
西日本鉄道㈱ | 400,000 | 400,000 | 福岡県内を中心とする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため | 有 |
1,073 | 1,182 | |||
㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 1,334,076 | 1,334,076 | 保有する本・支店をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため | 無 (注)3 |
1,009 | 1,060 | |||
大和ハウス工業㈱ | 300,000 | 300,000 | 首都圏・九州・関西圏を中心に物流施設やホテルなどの設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 有 |
960 | 972 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,059,710 | 1,059,710 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため | 無 (注)3 |
805 | 627 | |||
松竹㈱ | 64,000 | 64,000 | 東京都内を中心とする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
785 | 878 | |||
インフロニア・ホールディングス㈱(注)4 | 616,000 | 616,000 | 設備工事業等の取引を行っており、建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
641 | 588 | |||
日本空港ビルデング㈱ | 100,000 | 100,000 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
559 | 544 | |||
西部ガスホールディングス㈱ | 166,800 | 166,800 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため | 有 |
332 | 528 | |||
戸田建設㈱ | 339,518 | 339,518 | 設備工事業等の取引を行っており、建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
251 | 275 | |||
㈱筑邦銀行 | 134,713 | 134,713 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため | 有 |
220 | 248 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
松井建設㈱ | 330,000 | 333,000 | 設備工事業等の取引を行っており、建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため | 有 |
218 | 247 | |||
㈱RKB毎日ホールディングス | 35,168 | 35,168 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため | 無 |
211 | 219 | |||
㈱西武ホールディングス | 163,500 | 163,500 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
207 | 199 | |||
イオン㈱ | 66,047 | 66,047 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
172 | 217 | |||
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 36,183 | 36,183 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため | 無 (注)3 |
141 | 144 | |||
㈱三越伊勢丹ホールディングス | 144,195 | 144,195 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
139 | 112 | |||
飯野海運㈱ | 100,000 | 100,000 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
82 | 53 | |||
㈱福岡中央銀行 | 25,000 | 25,000 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため | 有 |
52 | 59 | |||
㈱ブリヂストン | 11,000 | 11,000 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
52 | 49 | |||
㈱スターフライヤー | 8,000 | 8,000 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため | 無 |
19 | 22 | |||
㈱トクヤマ | 10,000 | 10,000 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
17 | 27 | |||
福山通運㈱ | 4,000 | 4,000 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
14 | 18 | |||
㈱みずほフィナンシャルグループ | 6,377 | 6,377 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため | 無 (注)3 |
9 | 10 | |||
㈱宮崎太陽銀行 | 10,000 | 10,000 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため | 無 |
9 | 10 | |||
㈱宮崎銀行 | 4,488 | 4,488 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため | 有 |
9 | 10 | |||
㈱九州フィナンシャルグループ | 12,237 | 12,237 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため | 無 (注)3 |
4 | 5 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 938 | 938 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため | 無 |
2 | 2 | |||
久光製薬㈱ | ─ | 17,000 | ─ | 無 |
─ | 122 | |||
第一交通産業㈱ | ─ | 44,000 | ─ | 無 |
─ | 30 | |||
㈱佐賀銀行 | ─ | 10,000 | ─ | 無 |
─ | 14 | |||
㈱名村造船所 | ─ | 50,000 | ─ | 無 |
─ | 11 | |||
凸版印刷㈱ | ─ | 3,434 | ─ | 無 |
─ | 6 | |||
㈱井筒屋 | ─ | 5,031 | ─ | 無 |
─ | 1 |
(注) 1 当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下である
銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。
(注) 2 定量的な保有効果は、取引先ごとの取引詳細に係る内容を開示できないこと等により記載が困難であるが、
「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載の方法により、個別銘柄ごとに保有の適否を検証している。
(注) 3 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
(注) 4 インフロニア・ホールディングス㈱は、2021年10月1日付で前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)
前田製作所の完全親会社として設立している。
(注) 5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。