- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業本部を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
また、戦略事業本部については、国内投資開発事業、国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
2026/06/22 14:09- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 3,033 | 百万円 | 5,133 | 百万円 |
- #3 会計方針に関する事項（連結）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び連結子会社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/22 14:09- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足又は部分的に未充足の履行義務は、前連結会計年度末が1,115,285百万円、当連結会計年度末が1,187,382百万円であります。当該履行義務は、建築事業及び土木事業等における建物又は構築物等の施工等、国内投資開発事業及び海外グループ会社事業における不動産等販売、並びに国内グループ会社事業における建物管理業務に関するものであります。
なお、前連結会計年度においては、建物管理業務は1年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね4年以内に、不動産等販売は3年以内に収益として認識されると見込んでおりました。当連結会計年度においては、建物管理業務は1年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね5年以内に、不動産等販売は2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2026/06/22 14:09- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建築 | 2,816(20) |
| 土木 | 1,089(11) |
| 国内投資開発 | 43 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。また、連結の臨時従業員(嘱託及びパートタイマー等)の総数が従業員数の100分の10以上であるため、( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| イーレックス㈱ | 4,391,400 | 4,391,400 | 環境・エネルギーセグメントにて、将来における協業の可能性が見込まれることから、より強固で長期的なパートナーシップを構築することにより、当社の海外再生可能エネルギー事業の拡大に資するため、保有継続が適当と判断しております。かつ、業務提携契約を締結しており、国内外の発電事業及び燃料開発事業への参画、並びに土木建設分野における協業、その他両社が合意する事業分野での協業等を対象に、相互の持続的成長と企業価値向上を目指しております。 | 無 |
| 4,246 | 3,535 |
| 4,063 | 4,138 |
| 京成電鉄㈱ | 3,243,428 | 3,237,166 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ当事業年度では取引先持株会等にて株式の追加購入をしております。 | 有 |
| 3,811 | 4,362 |
| 2,497 | 1,992 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 500,000 | 500,000 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 2,042 | 1,427 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 京浜急行電鉄㈱ | 948,083 | 940,251 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ、当事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入しております。 | 無 |
| 1,445 | 1,422 |
| 1,166 | 916 |
| ショーボンドホールディングス㈱ | 800,000 | 200,000 | 保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。株式数の増加は株式分割によるものです。 | 無(注3) |
| 1,123 | 954 |
| 791 | 607 |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 162,258 | 162,258 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 738 | 653 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 409 | 278 |
| オリエンタル白石㈱ | 990,000 | 990,000 | 保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 369 | 362 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 266 | 253 |
| 京王電鉄㈱ | 59,135 | 54,955 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ、当事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入しております。 | 有 |
| 228 | 209 |
| 178 | 163 |
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 42,431 | * | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 136 | * |
| 136 | * |
| 東京電力ホールディングス㈱ | 200,000 | * | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な発電施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 127 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 記載全銘柄につき、2026年3月30日の取締役会にて保有適否の検証を行っております。
2 記載全銘柄につき、保有効果を検証する指標として、工事営業利益率、工事受注予定等を使用しているため、秘密保持の観点から定量的な保有効果を開示することが困難であります。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 当社に入社 |
| 2013年3月 | 東京支店 副店長 |
| 2015年4月 | 執行役員東京支店 副店長(兼)首都圏土木支店 総務部長 |
| 2016年3月 | 東京支店 副店長(兼)首都圏土木支店 支店次長 |
| 2019年3月 | 東京支店 副店長(兼)管理本部事務統括室長 |
- #8 研究開発活動
当社グループは、社会、顧客及び社内各部門のニーズやCSRに的確に応えるため、技術開発統轄部を中心に技術部門の総力を結集して、基礎的研究から新製品開発までの幅広い研究開発活動を行っております。特に重要なテーマについては「技術研究開発プロジェクト」を起こし、全社的な取り組みで短期間に開発を行い着実に成果を上げております。また、西松建設㈱との共同研究をはじめ、公的機関、大学、異業種企業、同業他社との技術交流、共同開発を積極的に推進して、多様な分野での研究開発の効率化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は5,133百万円であり、セグメント別では建築事業において2,148百万円、土木事業において2,984百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
2026/06/22 14:09- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の連結売上高については、当社の建築事業及び国内グループ会社の大型工事が進捗したこと、また、海外グループ会社における販売用不動産の売却により売上高が増加し、6,457億円と前連結会計年度比10.1%の増加となりました。
営業損益については、主に当社の建築事業において工事の採算性が向上したことや、海外グループ会社において販売用不動産の売上総利益が増加したことなどから、売上総利益は922億円と前連結会計年度比21.6%の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は人件費や浮体式洋上風力などの研究開発費が増加し540億円と前連結会計年度比9.7%の増加となり、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5%の増加となりました。
経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金などを営業外収益に計上し、439億円と前連結会計年度比51.2%の増加となりました。
2026/06/22 14:09- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役 職 | 氏 名 | 担 当 |
| ※執行役員副社長 | 山 嵜 俊 博 | コーポレート本部長 |
| 執行役員副社長 | 藤 田 謙 | 土木事業本部長 |
| 執行役員副社長 | 曽根原 努 | 建築事業本部長 |
| 執行役員副社長 | 中 原 理 揮 | イノベーション本部長 |
| 専務執行役員 | 神 尾 哲 也 | 土木事業本部副本部長 |
| 専務執行役員 | 白 石 一 尚 | 建築事業本部副本部長(兼)建築工事統轄部長 |
| 常務執行役員 | 菅 原 秀 一 | 管理統轄部長 |
| 常務執行役員 | 請 川 誠 | 土木技術統轄部長 |
| 常務執行役員 | 中 井 智 巳 | 戦略事業本部副本部長(兼)国内グループ事業統轄部長(兼)SECC推進室長(兼)SECC推進室PM・FMグループ長 |
| 常務執行役員 | 鴨 下 靖 弘 | 東京支店長 |
| 常務執行役員 | 篠 原 賢 至 | 土木工事統轄部長 |
| 常務執行役員 | 嶋 義 郎 | グローバル事業統轄部長 |
| 執行役員 | 石 田 亮 | 名古屋支店長 |
| 執行役員 | 荒 井 一 範 | 土木工事統轄部副統轄部長(兼)土木技術統轄部副統轄部長 |
| 執行役員 | 渡 邉 真 宣 | コスト管理センター長 |
| 執行役員 | 能 條 浩 之 | 関東支店長 |
| 執行役員 | 井 上 一 寿 | 土木営業統轄部長 |
| 執行役員 | 永 田 武 久 | 首都圏土木支店長 |
| 執行役員 | 赤 羽 拓 之 | GX統轄部長(兼)グローバル事業統轄部副統轄部長(兼)GX事業創造部長 |
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/22 14:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
