建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は、国内建築事業、国内土木事業及び投資開発事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は534百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書きで記載しております。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの

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#2 事業の内容

当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度から報告セグメントを「国内建築事業」「国内土木事業」「投資開発事業」「国内グループ会社事業」の4区分に変更しており、当該区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 セグメント情報等」に記載された区分と同一であります。

(国内建築事業)	当社が国内における建築工事の施工等を行っております。
(国内土木事業)	当社が国内における土木工事の施工等を行っております。
(投資開発事業)	当社グループが国内における不動産の自主開発・売買・賃貸等を行っております。当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがあります。また、子会社である㈱日新ライフが不動産の売買・賃貸を行っております。
(国内グループ会社事業)	当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、㈱アペックエンジニアリングが建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。また、戸田ビルパートナーズ㈱が不動産の売買・賃貸・仲介及びビル管理業を行っており、その一部を当社が発注しております。その他、戸田ファイナンス㈱が当社およびグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度において、従来、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産(「建物」929百万円、「土地」5,887百万円、「建設仮勘定」77百万円)へ振替えております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:27

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	0	百万円
土地	-	百万円	8	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	0	百万円	0	百万円
その他	2	百万円	0	百万円

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#7 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ニチレイ	754,500	2,218
日本土地建物㈱	75,000	2,202
キヤノン㈱	525,000	2,022

【債券】

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	33	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-	百万円	1,872	百万円

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#9 研究開発活動

(6)BCP関連技術
東日本大震災の教訓を受け、BCM対策の核となるソリューション技術として建物の損傷を迅速かつ適格に評価可能な「ユレかんち」を展開しております。「ユレかんち」はIoT技術を実装したローコストなシステムであり、事務所、工場等の複数建物の一括監視を可能にしております。社内物件17棟、社外物件21棟に適用しております。
(7)天井脱落対策技術

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で200億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。また、当社における生産性の高い業務推進体制の構築を目指したICT再構築への設備投資も計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2018/06/29 10:27

#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約93億円であります(無形固定資産を含む)。設備投資の主なものは、賃貸事業用土地・建物等の取得、当社において生産性の高い業務推進体制の構築に要したICT再構築費等であります。
また、連結子会社であるオフショアウィンドファームコンストラクション合同会社は、浮体式洋上風力発電事業において洋上施工に用いる船舶を建造しております。

2018/06/29 10:27

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:27