無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 10:27

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産 他	機械装置及び無形固定資産	長崎県五島市 他	913百万円

収益性の低下により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置912百万円、無形固定資産1百万円であります。なお、当該金額には資産除去債務に関して、これまで合理的に見積ることができなかった金額を合理的に見積ることができるようになったことに伴い計上した機械装置900百万円を含んでおります。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。

2018/06/29 10:27

#3 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で200億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。また、当社における生産性の高い業務推進体制の構築を目指したICT再構築への設備投資も計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2018/06/29 10:27

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約93億円であります(無形固定資産を含む)。設備投資の主なものは、賃貸事業用土地・建物等の取得、当社において生産性の高い業務推進体制の構築に要したICT再構築費等であります。
また、連結子会社であるオフショアウィンドファームコンストラクション合同会社は、浮体式洋上風力発電事業において洋上施工に用いる船舶を建造しております。

2018/06/29 10:27

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 10:27