純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2018/06/29 10:27

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

有価証券について4百万円(その他有価証券で時価のない株式4百万円)減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場性のある有価証券の場合、年度決算日及び四半期決算日の時価が2期連続して簿価の30%以上下落した場合、または時価が簿価の50%以上下落したものについて、時価のない有価証券の場合、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50%以上下落したものについてそれぞれ一律に行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が118億円減少しましたが、社債が100億円、繰延税金負債が97億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して49億円増加の3,146億円(1.6%増)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、保有株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が34億円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上254億円などにより、前連結会計年度末と比較して224億円増加の2,493億円(9.9%増)となり、自己資本比率は43.7%となりました。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託が170百万円及び351,000株、ESOP信託が50百万円及び104,000株であり、当連結会計年度末におけるBIP信託が168百万円及び346,966株、ESOP信託が50百万円及び104,000株であります。

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#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/29 10:27

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2018/06/29 10:27

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	226,895	249,394
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,937	3,078
(うち非支配株主持分)(百万円)	(2,937)	(3,078)

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度455,000株、当連結会計年度450,966株)。

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