建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は、国内建築事業、国内土木事業及び投資開発事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,321百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書きで記載しております。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの

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#2 事業の内容

当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 セグメント情報等」に記載された区分と同一であります。

(国内建築事業)	当社が国内における建築工事の施工等を行っております。
(国内土木事業)	当社が国内における土木工事の施工等を行っております。
(投資開発事業)	当社グループにおける不動産の自主開発・売買・賃貸等を行っております。当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがあります。また、子会社である㈱日新ライフ、戸田グループインドネシア㈱が不動産の売買・賃貸を行っております。
(国内グループ会社事業)	当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリングが建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工及び不動産の売買・賃貸・仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。その他、戸田ファイナンス㈱が当社およびグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

前連結会計年度(2019年3月31日)
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物」310百万円、「土地」1,720百万円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えています。
また、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産(「建物・構築物」179百万円、「土地」200百万円)へ振り替えています。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/27 11:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	9	百万円
その他	25	百万円	20	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物・構築物	52	百万円	100	百万円
その他	2	百万円	94	百万円

2020/08/27 11:03

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1)連結会社の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	-	百万円	11	百万円
土地	-	百万円	29	百万円

上記資産に対する担保付債務

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#8 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ニチレイ	754,500	2,304
日本土地建物㈱	75,000	2,202
日本特殊陶業㈱	1,370,850	2,086
三菱重工業㈱	130,000	355
東京建物㈱	286,600	328

【債券】

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物・構築物	33	百万円	40	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	3,861	百万円	3,865	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高、当期末残高の [ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 「当期減少額」の( )内は減損処理額を内書しております。
3 「建物」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産の取得8,698百万円であります。
4 「建物」の「当期減少額」の主な内訳は、事業用不動産の除却6,469百万円であります。2020/08/27 11:03

#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
355	597
東京建物㈱	286,600	―	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、本事業年度において株式を購入しております。	有
	328	―

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 記載全銘柄につき、2020年3月の取締役会にて保有適否の検証を行っております。
(注)2 記載全銘柄につき、保有効果を検証する指標として、工事粗利率、工事受注予定等を使用しているため、秘密保持の観点から定量的な保有効果を開示する事が困難です。

2020/08/27 11:03

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産(全社)	無形固定資産(建設仮勘定)	-	1,503百万円
事業用資産(ホテル事業)	建物・構築物他	山口県大島郡(東和観光開発)	154百万円

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。

2020/08/27 11:03

#13 研究開発活動

(6)BCP関連技術
東日本大震災の教訓を受け、地震後の建物の損傷を迅速かつ的確に評価可能な地震モニタリングシステム「ユレかんち」を、BCPのためのソリューション技術として展開しております。「ユレかんち」はIoT技術を応用したローコストなシステムであり、遠隔地から事務所、工場等の複数建物の一括監視を可能にしております。社内物件23棟、社外物件57棟に適用しております。
(7)天井脱落対策技術

2020/08/27 11:03

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約219億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2020/08/27 11:03

#15 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約216億円であります(無形固定資産を含む)。設備投資の主なものは、賃貸事業用土地・建物等の取得及び当社における本社仮社屋並びに研究施設の新設であります。
また、保有目的の変更に伴い、建物・構築物6億円及び土地17億円を販売用不動産へ振り替えております。

2020/08/27 11:03

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/27 11:03

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/27 11:03

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/27 11:03