無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用しております。2020/08/27 11:03

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建設仮勘定	915	百万円	915	百万円
無形固定資産	6	百万円	8	百万円
計	4,816	百万円	4,830	百万円

2020/08/27 11:03

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産(全社)	無形固定資産(建設仮勘定)	-	1,503百万円
事業用資産(ホテル事業)	建物・構築物他	山口県大島郡(東和観光開発)	154百万円

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。

2020/08/27 11:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュフローは、217億円の資金減少(前連結会計年度は244億円の資金減少)となりました。有形固定資産の売却により3億円、投資有価証券の売却及び償還により49億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により190億円、無形固定資産の取得により13億円、投資有価証券の取得により52億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/08/27 11:03

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約219億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2020/08/27 11:03

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約216億円であります(無形固定資産を含む)。設備投資の主なものは、賃貸事業用土地・建物等の取得及び当社における本社仮社屋並びに研究施設の新設であります。
また、保有目的の変更に伴い、建物・構築物6億円及び土地17億円を販売用不動産へ振り替えております。

2020/08/27 11:03

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/08/27 11:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/08/27 11:03

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用しております。2020/08/27 11:03