構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社においては、機械、運搬具及び工具器具備品について定額法を採用しております。
また、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2022/06/30 16:44

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」832百万円、「土地」1,557百万円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

2022/06/30 16:44

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高

契約資産は、工事契約に基づく建物又は構築物等の施工等に係る履行義務について、期末日時点で充足又は部分的に充足しているが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事契約について、個々の契約毎に定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2022/06/30 16:44

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物・構築物	8	百万円	8	百万円
土地	-	百万円	14	百万円

2022/06/30 16:44

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物・構築物	0	百万円	160	百万円
その他	22	百万円	20	百万円

2022/06/30 16:44

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物・構築物	46	百万円	133	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4,784	百万円	7,597	百万円

2022/06/30 16:44

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産(全社)	建物・構築物	東京都文京区 他	88百万円
事業用資産(新領域事業)	建設仮勘定、機械、運搬具及び工具器具備品	長崎県五島市	933百万円

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。

2022/06/30 16:44

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、投資有価証券が76億円減少しましたが、現金預金が255億円、建物・構築物が73億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して254億円増加の7,611億円(3.5%増)となりました。
(負債の部)

2022/06/30 16:44

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約467億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。また、当社における生産性の高い業務推進体制の構築を目指したツール及びシステムへの設備投資も計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2022/06/30 16:44

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/30 16:44