矢作建設工業(1870)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億1600万
- 2009年3月31日 +30.03%
- 8億100万
- 2010年3月31日 +50.56%
- 12億600万
- 2010年12月31日 +7.55%
- 12億9700万
- 2011年3月31日 +2.7%
- 13億3200万
- 2011年6月30日 +2.78%
- 13億6900万
- 2011年9月30日 -1.9%
- 13億4300万
- 2011年12月31日 -15.41%
- 11億3600万
- 2012年3月31日 -1.14%
- 11億2300万
- 2012年6月30日 -4.19%
- 10億7600万
- 2012年9月30日 -4.65%
- 10億2600万
- 2012年12月31日 -1.75%
- 10億800万
- 2013年3月31日 -8.93%
- 9億1800万
- 2013年6月30日 +2.29%
- 9億3900万
- 2013年9月30日 -5.22%
- 8億9000万
- 2013年12月31日 +1.01%
- 8億9900万
- 2014年3月31日 +23.92%
- 11億1400万
- 2014年6月30日 +30.07%
- 14億4900万
- 2014年9月30日 -3.04%
- 14億500万
- 2014年12月31日 -9.4%
- 12億7300万
- 2015年3月31日 -34.49%
- 8億3400万
- 2015年6月30日 -9.47%
- 7億5500万
- 2015年9月30日 +31.52%
- 9億9300万
- 2015年12月31日 -24.57%
- 7億4900万
- 2016年3月31日 +73.43%
- 12億9900万
- 2016年6月30日 +1.39%
- 13億1700万
- 2016年9月30日 -2.96%
- 12億7800万
- 2016年12月31日 -9.55%
- 11億5600万
- 2017年3月31日 +12.46%
- 13億
- 2017年6月30日 -1.92%
- 12億7500万
- 2017年9月30日 -2.2%
- 12億4700万
- 2017年12月31日 -7.86%
- 11億4900万
- 2018年3月31日 -4.87%
- 10億9300万
- 2018年6月30日 +74.57%
- 19億800万
- 2018年9月30日 +0.68%
- 19億2100万
- 2018年12月31日 +3.28%
- 19億8400万
- 2019年3月31日 +2.17%
- 20億2700万
個別
- 2008年3月31日
- 4億900万
- 2009年3月31日 +43.77%
- 5億8800万
- 2010年3月31日 +18.88%
- 6億9900万
- 2011年3月31日 +20.89%
- 8億4500万
- 2012年3月31日 -3.55%
- 8億1500万
- 2013年3月31日 -24.29%
- 6億1700万
- 2014年3月31日 +4.7%
- 6億4600万
- 2015年3月31日 +27.86%
- 8億2600万
- 2016年3月31日 +1.69%
- 8億4000万
- 2017年3月31日 -8.69%
- 7億6700万
- 2018年3月31日 -13.04%
- 6億6700万
- 2019年3月31日 +106.3%
- 13億7600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 14:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未確定債務 707百万円 725百万円 繰延税金負債合計 △1,375 △1,791 繰延税金資産の純額 2,300 1,185 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 14:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未確定債務 708百万円 753百万円 繰延税金負債合計 △1,523 △1,923 繰延税金資産の純額 2,880 1,636 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売用不動産の評価に際しては、個々の特性に応じて一定の評価手法で評価額を算定しておりますが、予測を超えた市場変化などが発生した場合、販売用不動産の評価に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/23 14:20
d. 繰延税金資産の評価
当社グループにおいて繰延税金資産の計上に当たっては、個々の発生原因ごとにその解消時期の予測及びこれらを考慮した将来の課税所得予測に基づき、その回収可能性が確実でない場合については「評価性引当額」を計上し減額しております。