1870 矢作建設工業

1870
2026/08/31
時価
992億円
PER 予
10.34倍
2010年以降
4.98-17.32倍
(2010-2026年)
PBR
1.27倍
2010年以降
0.46-1.51倍
(2010-2026年)
配当 予
4.94%
ROE 予
12.25%
ROA 予
7.37%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
314億3800万
2014年3月31日 +3.71%
326億300万

個別

2013年3月31日
270億1500万
2014年3月31日 +4.9%
283億3900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/27 11:15
#2 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/27 11:15
#3 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建物・構築物-百万円64百万円
機械、運搬具及び工具器具備品1-
土地-85
1150
2014/06/27 11:15
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品5百万円0百万円
土地-44
545
2014/06/27 11:15
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地-0
無形固定資産-1
5920
2014/06/27 11:15
#6 有形固定資産等明細表(連結)
固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の( )書きは内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。2014/06/27 11:15
#7 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,197百万円(前年同期は171百万円の資金の使用)となりました。これは主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/06/27 11:15
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
前払年金費用△49△47
固定資産圧縮積立金△21△20
その他有価証券評価差額金△260△328
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産286百万円349百万円
固定資産-繰延税金資産617646
固定負債-再評価に係る繰延税金負債△300△272
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/27 11:15
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産530百万円571百万円
固定資産-繰延税金資産9181,114
流動負債-その他△1-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/27 11:15
#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
2014/06/27 11:15
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は49,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,874百万円減少しております。これは販売用不動産の減少(21,091百万円から15,668百万円へ5,423百万円減)が主要因であります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は32,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加
2014/06/27 11:15
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2014/06/27 11:15

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