売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業及び不動産開発を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/23 14:20

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
野村不動産株式会社	55,620	建築・不動産セグメント

2026/06/23 14:20

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

報告セグメント		収益を分解した情報	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の収益			2,247	1,960
外部顧客への売上高			140,699	169,399

(注)1.顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。
2.その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。

2026/06/23 14:20

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2026/06/23 14:20

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。2026/06/23 14:20

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

また、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方及び当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係は次のとおりであります。なお、社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式数は、前記「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載しております。

区分	氏名	選任状況に関する会社の考え方及び利害関係
社外取締役	中川由賀	1.法学分野に関する専門的な見識・経験を有しており、当該見識・経験に基づき、中立的・客観的立場から当社経営に対して有益な助言をいただくと共に、適切な監督機能を果たしていただくため選任しております。2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
社外取締役	大野 智彦	1.会社経営に関する豊富な経験、高度な知見を有しており、経営者として中立的・客観的立場から当社経営に対して有益な助言をいただくと共に、適切な監督機能を果たしていただくため選任しております。2.当社と同氏が特別参与を兼務する株式会社トーエネックとの間で設備工事の請負取引がありますが、取引金額は当社連結売上高および同社連結売上高の2%未満であります。3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
社外監査役	愛知吉隆	1.税理士として財務及び会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有しており、専門家として中立的・客観的立場から当社の経営を監視いただくため選任しております。2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

b.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該決議が原案通り承認可決された場合、当社の社外取締役及び社外監査役の状況に変更はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

2026/06/23 14:20

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の経営環境につきましては、国内経済は企業収益が底堅く推移し、民間設備投資についてもデジタルトランスフォーメーションの推進や脱炭素化対応等を背景に一定の需要が見込まれる一方、物価上昇による個人消費への影響、地政学リスクの高まり、エネルギー価格や為替・金利動向の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと認識しております。建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災関連の公共投資が堅調に推移し、民間設備投資についても企業のデジタルトランスフォーメーション推進や脱炭素化対応の設備等を中心に底堅く推移するものと見込まれます。しかしながら、グローバルサプライチェーンの混乱等に伴う資材価格の高止まりが継続し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給面における制約が顕在化する可能性があります。さらに、技能労働者不足による労働需給の逼迫が一層深刻化し、労務費の上昇圧力が強まることが想定されるなど、厳しい経営環境が続くものと認識しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、前中期経営計画[2021年度～2025年度]において、建築事業、土木事業、不動産事業からなる事業ポートフォリオの構築及び経営基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度においては、売上高169,399百万円、営業利益13,742百万円となり、前中期経営計画の数値目標を達成するとともに、事業規模の拡大と財務体質の強化において一定の成果を収めることができました。一方で、継続的な収益力及び資本効率の向上、将来の成長に資する新規事業領域の拡大、不動産事業における収益の安定性向上、並びに人財・技術・ブランド等の無形資産価値のさらなる向上については、引き続き取り組むべき重要課題であると認識しております。
当社グループは、2030年度の目指す姿である「課題解決&価値創造型企業」への変革を実現するため、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画[2026年度～2030年度]を策定いたしました。本計画では、「多様なステークホルダーへの価値提供を通じた企業価値向上と持続的成長の循環サイクルを実現する」ことを基本方針としております。また、企業価値を「事業価値」と「無形資産価値」の掛け合わせと捉え、稼ぐ力である事業価値と、人財力、技術力、ブランド力、地域との信頼関係等からなる無形資産価値の双方を加速度的に増強することで、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

2026/06/23 14:20

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは持続的成長をしていくために、2030年度の目指す姿を「課題解決&価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための5カ年の中期経営計画(2021年度～2025年度)を策定し、その最終年度として計画達成に向けた取り組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は160,194百万円(前期比9.6%増)、売上高は169,399百万円(前期比20.4%増)、営業利益は13,742百万円(前期比58.8%増)、経常利益は13,698百万円(前期比59.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,468百万円(前期比50.0%増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は147,662百万円(前期比2.4%増)、負債合計は71,652百万円(前期比5.0%減)、純資産合計は76,010百万円(前期比10.4%増)となりました。

2026/06/23 14:20

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	建設事業	不動産事業等	合計
外部顧客への売上高	150,156	19,243	169,399

2026/06/23 14:20

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社は、愛知県その他の地域において賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は620百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は557百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、固定資産売却益212百万円であります。

2026/06/23 14:20

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	売上高	営業損益
矢作地所株式会社	4,065百万円	△542百万円
矢作ビル&ライフ株式会社	1,000百万円	210百万円

(取得による企業結合)
当社は、2026年1月23日開催の取締役会において、株式会社海昌が営む事業を当社グループに統合することを目的として、同社の完全親会社である株式会社アクエリアスインベスコの発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、2026年1月26日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2026年4月1日付で本件取引を実施いたしました。

2026/06/23 14:20

#12 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
関係会社への売上高	12,559百万円		14,269百万円
関係会社からの受取利息	289		276

2026/06/23 14:20

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/23 14:20