#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 減価償却費の調整額281百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却額309百万円及びセグメント間未実現利益の消去△28百万円を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,839百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,785百万円及びセグメント間取引消去△53百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却額362百万円及びセグメント間未実現利益の消去△21百万円を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 14:20
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
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#4 役員報酬（連結）: 時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬等は、金銭報酬(賞与)とし、本業の稼ぐ力を強化するため連結営業利益と、株主視点も取り入れるため親会社株主に帰属する当期純利益を指標に、個人評価を加えた単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、毎年、一定の時期に支給する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、株式報酬とする。株式報酬は、役位に応じた固定分と業績連動分により構成し、業績連動分については原則として中期経営計画の業績指標(連結営業利益)の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、年度毎にポイントを付与、ポイントの数に相当する当社株式を退任時に交付する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後の経営環境につきましては、国内経済は企業収益が底堅く推移し、民間設備投資についてもデジタルトランスフォーメーションの推進や脱炭素化対応等を背景に一定の需要が見込まれる一方、物価上昇による個人消費への影響、地政学リスクの高まり、エネルギー価格や為替・金利動向の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと認識しております。建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災関連の公共投資が堅調に推移し、民間設備投資についても企業のデジタルトランスフォーメーション推進や脱炭素化対応の設備等を中心に底堅く推移するものと見込まれます。しかしながら、グローバルサプライチェーンの混乱等に伴う資材価格の高止まりが継続し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給面における制約が顕在化する可能性があります。さらに、技能労働者不足による労働需給の逼迫が一層深刻化し、労務費の上昇圧力が強まることが想定されるなど、厳しい経営環境が続くものと認識しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、前中期経営計画[2021年度～2025年度]において、建築事業、土木事業、不動産事業からなる事業ポートフォリオの構築及び経営基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度においては、売上高169,399百万円、営業利益13,742百万円となり、前中期経営計画の数値目標を達成するとともに、事業規模の拡大と財務体質の強化において一定の成果を収めることができました。一方で、継続的な収益力及び資本効率の向上、将来の成長に資する新規事業領域の拡大、不動産事業における収益の安定性向上、並びに人財・技術・ブランド等の無形資産価値のさらなる向上については、引き続き取り組むべき重要課題であると認識しております。
当社グループは、2030年度の目指す姿である「課題解決&価値創造型企業」への変革を実現するため、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画[2026年度～2030年度]を策定いたしました。本計画では、「多様なステークホルダーへの価値提供を通じた企業価値向上と持続的成長の循環サイクルを実現する」ことを基本方針としております。また、企業価値を「事業価値」と「無形資産価値」の掛け合わせと捉え、稼ぐ力である事業価値と、人財力、技術力、ブランド力、地域との信頼関係等からなる無形資産価値の双方を加速度的に増強することで、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは持続的成長をしていくために、2030年度の目指す姿を「課題解決&価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための5カ年の中期経営計画(2021年度～2025年度)を策定し、その最終年度として計画達成に向けた取り組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は160,194百万円(前期比9.6%増)、売上高は169,399百万円(前期比20.4%増)、営業利益は13,742百万円(前期比58.8%増)、経常利益は13,698百万円(前期比59.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,468百万円(前期比50.0%増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は147,662百万円(前期比2.4%増)、負債合計は71,652百万円(前期比5.0%減)、純資産合計は76,010百万円(前期比10.4%増)となりました。
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