有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主として運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における売上債権のうち17%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預金	11,723	11,723	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	17,334	17,334	△0
(3) 電子記録債権	-	-	-
(4) 投資有価証券	2,060	2,060	-
資産計	31,118	31,118	△0
(1) 支払手形・工事未払金等	14,135	14,135	-
(2) 電子記録債務	-	-	-
(3) 短期借入金	5,624	5,649	25
(4) 1年内償還予定の社債	1,140	1,146	6
(5) 未払法人税等	2,292	2,292	-
(6) 社債	3,000	3,037	37
(7) 長期借入金	11,518	11,621	103
負債計	37,709	37,881	172
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預金	16,160	16,160	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	20,546	20,545	△1
(3) 電子記録債権	1,263	1,263	-
(4) 投資有価証券	3,008	3,008	-
資産計	40,978	40,976	△1
(1) 支払手形・工事未払金等	12,607	12,607	-
(2) 電子記録債務	4,621	4,621	-
(3) 短期借入金	6,562	6,567	5
(4) 1年内償還予定の社債	2,840	2,852	12
(5) 未払法人税等	1,186	1,186	-
(6) 社債	160	160	0
(7) 長期借入金	10,237	10,346	109
負債計	38,215	38,343	128
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権
これらのうち、短期間で決済されるものについては帳簿価額が時価にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、それ以外のものについては取引先の信用度を考慮し合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)投資有価証券
株式等の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務及び(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期借入金、(4)1年内償還予定の社債、(6)社債及び(7)長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	685	646

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	11,714	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	17,312	22	-	-
電子記録債権	-	-	-	-
合計	29,027	22	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	16,150	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	20,381	165	-	-
電子記録債権	1,263	-	-	-
合計	37,795	165	-	-

4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	3,800	-	-	-	-	-
社債	1,140	2,840	160	-	-	-
長期借入金	1,824	1,224	2,329	3,692	1,252	3,021
合計	6,764	4,064	2,489	3,692	1,252	3,021

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,350	-	-	-	-	-
社債	2,840	160	-	-	-	-
長期借入金	1,212	2,317	3,680	1,240	2,000	1,000
合計	9,402	2,477	3,680	1,240	2,000	1,000