高砂熱学工業(1969)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 11億8400万
- 2015年3月31日 +2.28%
- 12億1100万
- 2016年3月31日 -3.39%
- 11億7000万
- 2017年3月31日 +12.48%
- 13億1600万
- 2018年3月31日 -20.9%
- 10億4100万
- 2019年3月31日 +14.22%
- 11億8900万
- 2020年3月31日 -0.08%
- 11億8800万
- 2021年3月31日 -10.61%
- 10億6200万
- 2022年3月31日 -1.6%
- 10億4500万
- 2023年3月31日 +4.59%
- 10億9300万
- 2024年3月31日 +3.02%
- 11億2600万
- 2025年3月31日 -7.19%
- 10億4500万
- 2026年3月31日 +66.79%
- 17億4300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/17 12:57
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/17 12:57
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 工事損失引当金 101 127 退職給付に係る負債 840 889 株式給付引当金 253 528
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2025/06/17 12:57
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度