当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1) 概要

2015/06/26 15:08

#2 業績等の概要

なお、本有価証券報告書に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
売上高は243,582百万円(前連結会計年度比+2.6%)となり、売上高は増加したものの、工事採算性が低下したこと等により、営業利益は7,727百万円(前連結会計年度比△0.7%)、経常利益は8,582百万円(前連結会計年度比△5.8%)、当期純利益は独占禁止法関連損失引当金繰入額が減少したこと等により、5,196百万円(前連結会計年度比+29.5%)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメントごとの金額については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)

2015/06/26 15:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を2.6%上回る243,582百万円となりました。用途別売上高の内訳は、設備工事事業のうち、一般設備は前連結会計年度を1.5%下回る150,547百万円、産業設備は前連結会計年度を10.9%上回る85,927百万円となりました。設備工事事業全体は前連結会計年度を2.7%上回る236,475百万円、構成比では売上高全体の97.1%を占めております。設備機器の製造・販売事業は前連結会計年度を0.8%上回る6,976百万円、構成比では2.8%となりました。また、その他は前連結会計年度を20.0%下回る130百万円、構成比では0.1%となりました。
利益面では、売上高は増加したものの、工事採算性が低下したこと等により、売上総利益率が前連結会計年度を0.1ポイント下回る11.4%、営業利益は前連結会計年度を0.7%下回る7,727百万円、経常利益は前連結会計年度を5.8%下回る8,582百万円となりました。また、税金等調整前当期純利益は独占禁止法関連損失引当金繰入額が減少したこと等により、前連結会計年度を10.8%上回る8,732百万円、当期純利益は前連結会計年度を29.5%上回る5,196百万円となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

2015/06/26 15:08

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(2) 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目		前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	(百万円)	3,186	4,892
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	3,186	4,892
普通株式の期中平均株式数	(株)	75,625,250	75,276,685

2 「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は3円97銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:08

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2) 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	(百万円)	4,011	5,196
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	4,011	5,196
普通株式の期中平均株式数	(株)	75,356,693	75,008,128

2 「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3円55銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:08