売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、社外取締役の松永和夫氏は、平成24年7月から当社社外取締役に選任される平成25年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外取締役の薮中三十二氏は、平成24年4月から当社社外取締役に選任される平成26年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外監査役の瀬山雅博氏は松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)の出身であるところ、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.95%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外監査役の藤原万喜夫氏は東京電力㈱の出身であるところ、当社は、同社との間に工事の受注および電力の使用等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.13%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。その他、当社と各社外取締役または各社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役2名および社外監査役3名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性に関する判断基準は以下のとおりです。

2015/06/26 15:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/26 15:08

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.ほか3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 15:08

#4 事業等のリスク

(1) 業績の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業形態として工事の完成時期が下半期に集中することにより、連結会計年度の下半期に売上高および利益が偏重するなど業績に季節的変動があります。
(2) 建設資材価格の変動リスク

2015/06/26 15:08

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2015/06/26 15:08

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびインドネシアを含んでおります。

2015/06/26 15:08

#7 業績等の概要

なお、本有価証券報告書に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
売上高は243,582百万円(前連結会計年度比+2.6%)となり、売上高は増加したものの、工事採算性が低下したこと等により、営業利益は7,727百万円(前連結会計年度比△0.7%)、経常利益は8,582百万円(前連結会計年度比△5.8%)、当期純利益は独占禁止法関連損失引当金繰入額が減少したこと等により、5,196百万円(前連結会計年度比+29.5%)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメントごとの金額については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)

2015/06/26 15:08

#8 生産、受注及び販売の状況

(1) 受注高

セグメントの名称	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	前連結会計年度比(%)
	(百万円)	(百万円)

(2) 売上高

セグメントの名称	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	前連結会計年度比(%)
	(百万円)	(百万円)

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2015/06/26 15:08

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を2.6%上回る243,582百万円となりました。用途別売上高の内訳は、設備工事事業のうち、一般設備は前連結会計年度を1.5%下回る150,547百万円、産業設備は前連結会計年度を10.9%上回る85,927百万円となりました。設備工事事業全体は前連結会計年度を2.7%上回る236,475百万円、構成比では売上高全体の97.1%を占めております。設備機器の製造・販売事業は前連結会計年度を0.8%上回る6,976百万円、構成比では2.8%となりました。また、その他は前連結会計年度を20.0%下回る130百万円、構成比では0.1%となりました。
利益面では、売上高は増加したものの、工事採算性が低下したこと等により、売上総利益率が前連結会計年度を0.1ポイント下回る11.4%、営業利益は前連結会計年度を0.7%下回る7,727百万円、経常利益は前連結会計年度を5.8%下回る8,582百万円となりました。また、税金等調整前当期純利益は独占禁止法関連損失引当金繰入額が減少したこと等により、前連結会計年度を10.8%上回る8,732百万円、当期純利益は前連結会計年度を29.5%上回る5,196百万円となりました。

2015/06/26 15:08