無形固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 7億3100万
- 2016年3月31日 -16.01%
- 6億1400万
個別
- 2015年3月31日
- 4億4600万
- 2016年3月31日 -12.56%
- 3億9000万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/28 15:08 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳2016/06/28 15:08
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 工具器具・備品 4 1 無形固定資産 5 1 その他 - 0 - #3 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2016/06/28 15:08
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,398百万円の支出(前連結会計年度比△476百万円)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出および有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 設備投資等の概要
- 当連結会計年度は、CRE(Corporate Real Estate、企業不動産)戦略および収益源の多様化等を目的として、当社および日本開発興産㈱が共同で行った東京都千代田区の賃貸用マンションの取得等を中心とする総額1,215百万円の設備投資を実施いたしました。2016/06/28 15:08
なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。
(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/28 15:08