無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/26 15:21

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
工具器具・備品	3	1
無形固定資産	3	3
計	7	6

2018/06/26 15:21

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
建設仮勘定	-	6
その他無形固定資産	-	18
投資有価証券	-	191

2018/06/26 15:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,685百万円の支出(前連結会計年度は2,329百万円の収入)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出および有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/26 15:21

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度は、建物等を中心とする総額50百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。
(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

2018/06/26 15:21

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/26 15:21