純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2018/06/26 15:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、社債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17,700百万円増加し、140,842百万円となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,910百万円増加し、124,484百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

2018/06/26 15:21

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。2018/06/26 15:21

#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、収益性と資本効率性を高めつつ、安定した配当を行うことを基本方針として、連結純資産配当率(DOE)2%をベースとして配当を行ってまいりましたが、この度、配当方針を「連結配当性向30%を基準とし、かつ連結純資産配当率(DOE)2%を下限に実施する」と変更することといたしました。
また、当社は、配当と自己株式の取得を合わせた総還元の考えを有しており、大型の資金需要がない場合等は、自己株式取得を含めた総還元性向を意識して、株主還元を推進してまいります。

2018/06/26 15:21

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/26 15:21

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目		前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	111,574	124,484
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	2,191	3,937
(うち新株予約権)	(百万円)	(218)	(228)

(2) 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2018/06/26 15:21