構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	184百万円
機械装置及び運搬具	-	0

2018/06/26 15:21

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2018/06/26 15:21

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
その他流動資産	-	601
建物及び構築物	-	150
機械装置及び運搬具	-	461

2018/06/26 15:21

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
遊休資産	建物・構築物、工具器具・備品、土地	埼玉県越谷市	909百万円

減損損失の算定にあたっては、遊休資産および賃貸資産については個別物件ごとに、その他の資産については、管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産については、使用目的の変更を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額909百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物・構築物が223百万円、工具器具・備品が0百万円、土地が685百万円であります。

2018/06/26 15:21

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、国内連結子会社は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 15:21