| (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。(役員報酬BIP信託に係る取引について)当社は2018年6月26日開催の第138回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役および国外居住者を除く)、委任契約を締結している執行役員(国外居住者を除く)、委任契約を締結している理事(国外居住者を除く)および当社の連結子会社3社の取締役(社外取締役および国外居住者を除く)を対象に、新たな株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。1 取引の概要本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、役位に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。当第3四半期連結会計期間より本制度を開始しております。2 信託に残存する当社株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、1,046百万円および544,700株であります。また、上記役員報酬の当第3四半期連結累計期間末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。 |
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