- #1 主要な設備の状況
(注) 1 提出会社は、「設備工事事業」以外を営んでいないため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2 建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、賃借料は593百万円であります。
(2) 国内子会社
2019/06/26 15:29- #2 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物 | -百万円 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 1 |
- #3 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 184百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 4 |
- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 4百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | - |
- #5 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| その他流動資産 | 601 | 817 |
| 建物及び構築物 | 150 | 136 |
| 機械装置及び運搬具 | 461 | 473 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 当期増加額の主なものは、賃貸用不動産(土地1,296百万円、建物532百万円)の取得、新技術研究所の建設仮 勘定1,342百万円であります。
3 当期減少額の主なものは新基幹システムのソフトウェアの減損870百万円であります。
2019/06/26 15:29- #7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(変更理由)
新技術研究所の仕様・設計の詳細な検討により工事の着工が2019年2月となったことによって、2019年3月末までの新技術研究所の建物建設資金への充当額が減少した一方で、関係会社投融資について当初の資金使途に加え追加の資金需要が生じたため、当初計画していた新技術研究所の建物建設資金への充当額の一部を関係会社投融資に充当することに変更いたしました。
(変更前)
2019/06/26 15:29- #8 研究開発活動
(2) 次世代エネルギーマネジメントシステム
お客様の建物・施設の設備運用を、ライフサイクルにわたって見える化し、運転支援や運用最適化をするクラウド型エネルギーマネジメントシステム(GDoc®)を開発し、展開を進めています。GDoc®はAIの一種であるルールエンジンを装備しており、より省エネルギー、より省コストとなる空調システムの運転出力や、施設運用データの一括管理による複数の建物のエネルギー消費量や熱源の運用評価、異常や劣化に関わる情報を提供いたします。
(3) アルミ冷媒配管施工技術
2019/06/26 15:29- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、国内連結子会社は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については定額法を採用しております。
2019/06/26 15:29- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、国内連結子会社は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については定額法を採用しております。
2019/06/26 15:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
