経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から定額法に変更しております。当社は、新たな研究開発拠点である高砂熱学イノベーションセンターが当第1四半期連結会計期間より本格的に稼働を開始しており、また、現在策定中の4か年のグループ中期経営計画において引き続き設備投資やストックビジネス等の強化を見込んでおります。これらを契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することが見込まれることから有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することがより財政状態、経営成績を適切に表すものと判断したことによるものであります。この結果、当第1四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業損失は75百万円、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ93百万円減少しております。

2020/08/06 15:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業における売上の減少が生じたことにより、53,511百万円(前年同四半期比△26.1%)となりました。
利益につきましては、主として国内外における売上の減少等により、営業損失は528百万円(前年同四半期は営業利益3,201百万円)、経常損失は575百万円(前年同四半期は経常利益3,844百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は548百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,268百万円)となりました。
また、受注高につきましては、73,231百万円(前年同四半期比△4.5%)となりました。

2020/08/06 15:04