棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/19 15:59

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具器具・備品	7	10
無形固定資産	-	59
その他	-	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
使用権資産	114	107
その他(無形固定資産)	6	91
投資有価証券	500	604

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#4 設備投資等の概要

当連結会計年度は、建物附属設備等を中心とする総額3百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定額法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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