有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員・手続き
有価証券報告書提出日(2026年6月18日)現在、当社の監査等委員会は社外取締役3名を含む取締役4名で構成されております。監査等委員会は、社外取締役を委員長とすることで、経営執行からの独立性・客観性を確保した体制としております。そして、社外取締役監査等委員3名は、弁護士、公認会計士、企業経営経験者であり、いずれも独立した立場から情報の入手と提供を行い、ともに外部の視点からの監視に務めております。また取締役会以外の重要会議への出席及び社内の主要な部門等との連携を図るとともに、それにより知り得た情報を監査等委員全員で共有することを通じて監査等委員会の活動の実効性を高める為、常勤の監査等委員を1名選定しております。監査等委員会は、監査計画に従い監査を実施しております。また会計監査人及び内部監査部門と連携を図り、取締役の職務執行の監査に努めております。
b. 個々の監査等委員の略歴
「(2) 役員の状況 ①役員一覧」のとおりであります。
c. 監査等委員会の活動状況
イ. 監査等委員会の出席状況

取締役監査等委員		出席回数(出席率)
榊原 一夫	社外	13/13回(100%)
日岡 裕之	社外	13/13回(100%)
若松 弘之	社外	13/13回(100%)
山田 博隆	常勤	10/10回(100%)

ロ. 監査等委員会の具体的な検討内容
・重点監査事項
当連結会計年度においては、「長期ビジョン2040」及び「中期経営計画2026」の策定から3年が経過したことを踏まえ、以下5つの重点監査事項を設定し、そのリスクに対してリスクの縮減および予防活動、ならびにリスクが顕在化した際の対応策の検討状況に着目し監査活動を実施いたしました。
また、当社グループのガバナンス体制及び内部統制システムの強化を図るため、グループ全体のガバナンスの実効性検証やリスクモニタリングの活動状況の確認、内部統制システムを統括する本社部門の監査を行いました。
「5つの重点監査事項」
(1)経営計画、中期経営計画の浸透とその達成に向けた運営状況確認
(2)人事労務対策
(3)不正防止対策
(4)業績管理対策
(5)その他(海外事業リスクへの対応・緊急事態における体制と運用・内部統制
システムの体制整備)
・会計監査人の評価・選任
ハ.監査等委員会の活動等
監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、内部監査部門、法務部門ほか、管理・執行部門から定期的に報告を受け、意見交換を行っております。常勤監査等委員は、経営会議・内部統制委員会その他重要会議へ出席して、それにより知り得た情報を社外監査等委員と共有し、最新情報をもとに、監査等委員全員による業務執行取締役との定期面談を実施しております。また、監査方針・監査計画に基づき、本社・本支店・国内及び国際グループ会社への監査を実施し、各部門長へのヒアリングおよびグループ会社取締役との意見交換を行っております。監査・ヒアリングには、社外取締役監査等委員も参加しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室(スタッフ8名)を設置し、内部監査規程に基づき、独立した立場から業務運営の適正性や効率性に関して計画的に業務監査を実施することに加え、当社および重要な連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。
内部監査室は、監査結果を代表取締役社長に対して直接報告するとともに、改善を要する措置およびその実施状況の確認を行っております。加えて必要に応じ、取締役会および監査等委員会に直接報告を行うこととしております。監査等委員会および会計監査人との相互連携を図る為、定期的に開催される三者の会議に出席し、監査業務の進捗状況の確認ならびに監査実績の共有により、効果的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
57年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
永田 篤 氏、藪前 弘 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他43名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案して、監査法人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案とすることといたします。また、会計監査人が、会社法第340条第1項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の再任手続きの過程で、有限責任 あずさ監査法人から品質管理体制や監査計画、監査状況の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携につきましては、「(2) 役員の状況 ③社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	94	1	96	-
連結子会社	-	-	-	-
計	94	1	96	-

b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	8
連結子会社	25	0	17	2
計	25	2	17	10

当社における非監査業務の内容は、主に法務に係るコンサルタント業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務及び移転価格関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、往査内容および監査日数等を勘案したうえ、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記報酬等について、監査等委員会が同意した理由は、会社法第399条第3項に基づき、会計監査人から提出を受けた監査計画の内容および報酬見積もりの算出根拠、従前の事業年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役その他社内関係部署の意見等、必要な検証を行った結果、妥当と判断し同意しております。