(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた121,361百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」117,560百万円、「電子記録債権」3,800百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「減価償却費」は、連結損益計算書の明瞭性を高める観点からその一部を、当連結会計年度より「不動産賃貸費用」に含めて表示しております。これにより、「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた171百万円は、「不動産賃貸費用」159百万円、「その他」11百万円として組み替えております。