(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた5,268百万円は、「受取手形」1,906百万円、「電子記録債権」3,362百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「減価償却費」は、損益計算書の明瞭性を高める観点からその一部を、当事業年度より「不動産賃貸費用」に含めて表示しております。これにより、「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた171百万円は、「不動産賃貸費用」159百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた16百万円は、「投資有価証券評価損」1百万円、「その他」14百万円として組み替えております。