(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、電話交換設備、汎用コンピュータおよび通信機器であります。(工具器具・備品)
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	563百万円	564百万円
1年超	2,091	1,543
合計	2,654	2,108

3 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じる会計処理によっております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度 (平成28年3月31日)

	機械装置及び運搬具	合計
取得価額相当額	41百万円	41百万円
減価償却累計額相当額	39	39
期末残高相当額	2	2

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

	機械装置及び運搬具	合計
取得価額相当額	41百万円	41百万円
減価償却累計額相当額	41	41
期末残高相当額	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	2百万円	-百万円
1年超	-	-
合計	2	-

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	5百万円	2百万円
減価償却費相当額	4	2
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。