有価証券報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額および科目名
2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
① ストック・オプションの内容
Ⅰ 提出会社
(注) 1 新株予約権の目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100 株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、それぞれの地位に基づき割当てを受けた新株予約権について以下に定める地位を喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日以内(10日目の日が営業日でない場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
① 当社の取締役および執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日
② 当社子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日
(2) 上記(1)ただし書にかかわらず、新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより地位喪失日を迎えた場合は、相続開始後6月以内に限り、その相続人が、当社所定の手続に従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
Ⅱ 連結子会社
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
Ⅰ 提出会社
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a ストック・オプションの数
b 単価情報
Ⅱ 連結子会社
a ストック・オプションの数
b 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
Ⅰ 提出会社
① 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
② 使用した主な基礎数値およびその見積方法
a 株価変動性 28.846%
5年間(2012年8月5日から2017年8月4日まで)の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
b 予想残存期間 5年
c 予想配当 36円/株
2017年3月期の配当実績による
d 無リスク利子率 △0.065%
2017年8月4日の国債利回り(残存期間5年)
Ⅱ 連結子会社
Integrated Cleanroom Technologies Pvt.Ltd.のストック・オプションについては未公開企業であるため、本源的価値を見積もる方法により算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
連結子会社
1 費用計上額および科目名
| 科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 販売費及び一般管理費の その他 | 75百万円 | 68百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
① ストック・オプションの内容
Ⅰ 提出会社
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2011年7月22日 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 11名 当社執行役員(当社取締役を兼任している者を除く) 23名 |
| 株式の種類および付与数 | 当社普通株式 102,200株 (注)1 |
| 付与日 | 2011年8月11日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 当社取締役 2011年6月29日～2012年6月28日 当社執行役員(当社取締役を兼任している者を除く) 2011年4月1日～2012年3月31日 |
| 権利行使期間 | 2011年8月12日～2041年8月11日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2012年7月20日 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 11名 当社執行役員(当社取締役を兼任している者を除く) 23名 |
| 株式の種類および付与数 | 当社普通株式 110,700株 (注)1 |
| 付与日 | 2012年8月10日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 当社取締役 2012年6月28日～2013年6月27日 当社執行役員(当社取締役を兼任している者を除く) 2012年4月1日～2013年3月31日 |
| 権利行使期間 | 2012年8月11日～2042年8月10日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2013年7月18日 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 9名 当社執行役員(当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く) 21名 |
| 株式の種類および付与数 | 当社普通株式 63,400株 (注)1 |
| 付与日 | 2013年8月15日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 2013年6月27日～2014年6月27日 当社執行役員(当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く) 2013年4月1日～2014年3月31日 |
| 権利行使期間 | 2013年8月16日～2043年8月15日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年7月18日 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 8名 当社執行役員(当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く) 23名 |
| 株式の種類および付与数 | 当社普通株式 43,800株 (注)1 |
| 付与日 | 2014年8月8日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 2014年6月27日～2015年6月26日 当社執行役員(当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く) 2014年4月1日～2015年3月31日 |
| 権利行使期間 | 2014年8月9日～2044年8月8日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年7月17日 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 10名 当社執行役員(当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く) 23名 子会社取締役 21名 |
| 株式の種類および付与数 | 当社普通株式 52,100株 (注)1 |
| 付与日 | 2015年8月7日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 2015年6月26日～2016年6月28日 当社執行役員(当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く) 2015年4月1日～2016年3月31日 子会社取締役 2015年6月26日～2016年6月28日 |
| 権利行使期間 | 2015年8月8日～2045年8月7日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年7月12日 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 9名 当社執行役員(当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く) 21名 子会社取締役 19名 |
| 株式の種類および付与数 | 当社普通株式 68,200株 (注)1 |
| 付与日 | 2016年8月5日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 2016年6月28日～2017年6月27日 当社執行役員(当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く) 2016年4月1日～2017年3月31日 子会社取締役 2016年6月28日～2017年6月27日 |
| 権利行使期間 | 2016年8月6日～2046年8月5日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年7月20日 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 6名 当社執行役員(当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く) 24名 子会社取締役 14名 |
| 株式の種類および付与数 | 当社普通株式 38,100株 (注)1 |
| 付与日 | 2017年8月7日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 2017年6月27日～2018年6月26日 当社執行役員(当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く) 2017年4月1日～2018年3月31日 子会社取締役 2017年6月27日～2018年6月26日 |
| 権利行使期間 | 2017年8月8日～2047年8月7日 |
(注) 1 新株予約権の目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100 株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、それぞれの地位に基づき割当てを受けた新株予約権について以下に定める地位を喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日以内(10日目の日が営業日でない場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
① 当社の取締役および執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日
② 当社子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日
(2) 上記(1)ただし書にかかわらず、新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより地位喪失日を迎えた場合は、相続開始後6月以内に限り、その相続人が、当社所定の手続に従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
Ⅱ 連結子会社
| 会社名 | Integrated Cleanroom Technologies Pvt.Ltd. | |||
| 決議年月日 | 2015年9月30日 | |||
| 付与対象者の区分および人数 | 同社従業員 116名 | |||
| 株式の種類および付与数 | 普通株式 57,860株 | |||
| 付与日 | 2015年10月15日 | |||
| 権利確定条件 | 付与日(2016年10月15日)から権利確定日(2017年10月14日)まで継続して勤務していること | |||
| 対象勤務期間 | 2016年10月15日～2017年10月14日 | |||
| 権利行使期間 | 2017年10月15日～2018年1月19日 | |||
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
Ⅰ 提出会社
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2011年 7月22日 | 2012年 7月20日 | 2013年 7月18日 | 2014年 7月18日 | 2015年 7月17日 | 2016年 7月12日 | 2017年 7月20日 |
| 権利確定前 | |||||||
| 前連結会計年度末(株) | 28,100 | 39,400 | 32,100 | 27,500 | 43,000 | 68,200 | - |
| 付与(株) | - | - | - | - | - | - | 38,100 |
| 失効(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | 8,400 | 11,600 | 7,900 | 6,700 | 11,500 | 15,900 | - |
| 未確定残(株) | 19,700 | 27,800 | 24,200 | 20,800 | 31,500 | 52,300 | 38,100 |
| 権利確定後 | |||||||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | 8,400 | 11,600 | 7,900 | 6,700 | 11,500 | 15,900 | - |
| 権利行使(株) | 8,400 | 11,600 | 7,900 | 6,700 | 11,500 | 15,900 | - |
| 失効(放棄を含む)(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | - | - | - | - | - | - | - |
b 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2011年 7月22日 | 2012年 7月20日 | 2013年 7月18日 | 2014年 7月18日 | 2015年 7月17日 | 2016年 7月12日 | 2017年 7月20日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,768 | 1,723 | 1,735 | 1,748 | 1,786 | 1,777 | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 488 | 479 | 719 | 1,182 | 1,551 | 1,110 | 1,705 |
Ⅱ 連結子会社
a ストック・オプションの数
| 会社名 | Integrated Cleanroom Technologies Pvt.Ltd. |
| 決議年月日 | 2015年9月30日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 連結子会社化による増加 | 57,860 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 57,860 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 57,860 |
| 権利行使 | 57,860 |
| 失効(放棄含む) | - |
| 未行使残 | - |
b 単価情報
| 会社名 | Integrated Cleanroom Technologies Pvt.Ltd. |
| 決議年月日 | 2015年9月30日 |
| 権利行使価格(インドルピー) | 110 |
| 権利行使時平均株価(インドルピー) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (インドルピー) | 391 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
Ⅰ 提出会社
① 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
② 使用した主な基礎数値およびその見積方法
a 株価変動性 28.846%
5年間(2012年8月5日から2017年8月4日まで)の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
b 予想残存期間 5年
c 予想配当 36円/株
2017年3月期の配当実績による
d 無リスク利子率 △0.065%
2017年8月4日の国債利回り(残存期間5年)
Ⅱ 連結子会社
Integrated Cleanroom Technologies Pvt.Ltd.のストック・オプションについては未公開企業であるため、本源的価値を見積もる方法により算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
連結子会社
| ①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -百万円 | ||
| ②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 36百万円 | ||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
